…なんのこっちゃ？
と、思われてしまうかもしれませんが。
障害者の権利に関する条約が、国連で採択されましたが、日本は署名したものの批准してません。
批准に向けて、国は動いているようですが、そのために国内法を整備する必要があるようです。
どうやら、現在、障害者制度改革の集中期間となっているらしい。
表題は、文部科学省のホームページから見つけた報告書ですが、
『障害を持つ子どもに配慮し、障害を持つ子も、持たない子と同様の教育の機会を与えられる教育システムを作るべき』…といった解釈でいいのかと。
障害児→特別支援学校という考え方から、地域の学校で障害のない子供と同じように教育を受けるべきという考え方に転換するという、障害ありきではなく、まずは一人の人間として尊重するという画期的な内容。
…当たり前といえば当たり前のことですがね
具体的にどう変えていくのかと続きを読んでいくと、
「乳幼児期からの教育相談、支援を行う」
…？
これは、私がこないだ市の教育委員会で「２歳の今から教育相談をしたい」と、要望した内容だぞ？
改めて、文部科学省が、いつこの報告書を作ったのか見てみたら、平成２４年７月。
…ってことは、教育委員会のおぢさんたちは、この報告書のことを知らないはずはない。自分たちの仕事にいずれは関わりが出てくるのだから。
この報告書が国から出ていて、乳幼児期からの教育相談と就学支援を行うべきという流れになりつつあることを知っていて、「それぞれのお子さんの成長を見守りながら、年長になって相談を受けることになっている」なんて私に言ったってこと？
私、やっぱりバカにされた？と思ってしまいました。
今の段階では国が勝手にやる事業で、うちの市にはまだ具体的になにかしろって言われてないし～
なんにも決まってないし～
だから私には話さなかった？
インクルーシブ教育の流れになってきていることの情報提供すらなかったわよ？
なにが「２歳から動くなんて、教育熱心なんですねぇぇ～」だよっ！？
私が動いたことも、主張した内容も、国どころか世界的な流れじゃないか。
バカにしてっ！
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さらに調べてみたら、
どうやら、文部科学省ではすでに平成２４年度から、「早期からの教育相談・支援体制構築事業」を進めているらしい。
そして平成２５年度予算概算要求で、早期からの教育相談・支援体制の構築、ｅｔｃ．の経費（１５億円！）を要求…
先進自治体の事例には、三鷹市・湖南市・笠岡市の取り組み例が掲載され…
予算要求資料を見ると、２５年度は１６地域で早期からの教育相談・支援体制の構築を行う…。
…もう動いてるんじゃない。
国が動き出した制度改革がうちの市のレベルに浸透するのは何年後だろう？
ももたろが乳幼児である今から動いてくれないと困るんですけど。
国から県…
その県の支援方針が決まってから、やおら動きますかーなんて、のんびり田舎市。
国の動きよりも早く率先して動くような、福祉と教育先進市になってみろってのっ
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ちなみに、「就学相談・就学先決定の在り方について」には、
・乳幼児期から、本人・保護者に情報提供を行い、支援を行う。
・特別支援学校への就学を原則とする従来の仕組みを改め、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者・学校・教育委員会で合意すること。
などが謳われています。
これって、なんで今までそうじゃなかったんだろう？
義務教育とはいえ、どこでどんな教育を受けてどう育てたいかなんて、個人と保護者の意思抜きに決めさせられるなんてありえないことなのに、障害児は特別支援のレールに乗せとけばいいというスタンスって…個々の人格を無視してないか？
障害を持つ人が社会参加しにくいというバリアは、障害を持つ本人にあるという従来の考え方から、障害者を取り巻く環境・社会（人の心の中も含め）にあるという、真の意味でバリアフリーの社会になるためには、幼少期からの環境や教育現場の取り組みは不可欠なはず。
私は、行政批判をするつもりではなかったのですが…
市役所にもいろいろな職員がいるし、実際、保健センターや乳幼児センター、保育所にもお世話になってますし。
十把一絡げに「これだから役所の人間は…」というのは、「これだからダウン症は…」と言うのと同じになってしまいそうな気がして…
でも、今回のもろもろ。
やる気もなけりゃ、言葉こそ丁寧でも上から目線で話したり、国と市の違いはあれ同じ行政の流れも読めなかったり…
我が市の教育委員会には、ほんとに幻滅しました。