この「17番」でも時事や政治をテーマにした記事を書きたいとは思いつつ、なかなか時間が取れず。
そんなわけで久しぶりですが、政治をテーマに記事を書きます。
民主党が、鳩山政権が、いかにしてこの日本国を外国人に広く明け渡そうとしているか、主権を放棄し、国家としては機能しない "属国" あるいは "植民地" としての権能しか有しない "一地域" にしようとしているかに触れたいと思います。とても長いです。
民主党は基本政策として 『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げていますが、これを、選挙民が見ることができる「マニフェスト」には一切記載せずに衆議院選に臨みました。
日本国民の反発を招くことが想定されたため、敢えて掲載することをしない判断を下したものです。
その裏で、韓国から年間 8億円の支援補助を受ける韓国国民組織、その名も在日本大韓民国民団（以下、民団）との間で、民主党は外国人参政権付与の問題を公約しているのです。
民団は、日本に暮らす韓国人が所属する社団であり、「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」という綱領を謳う団体です。
ここで、政治資金規正法第22条の5 には「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定されています。その趣旨は、「わが国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然の防止しようという趣旨から設けられたもの」（総務省）です。
民団こそ、まさにこの趣旨にある、未然にその影響を受けることを防止すべき組織それそのものに他なりません。
民団から寄付を受けることは、日本国の政治が韓国人や韓国の政府から影響を受けることになるから断じてしてはならない、と理解されます。
その民団との間で、日本国の政治政党が特定の政策を「公約する」、などということがあって良いはずがありません。それはもはや、日本の政治政党ではなく、民団のための、あるいは韓国人のための、あるいは大韓民国のための政治政党がこの日本で活動していることと同義であって、これほどの内政干渉が許される理由はありません。
支持してくれる在日外国人に皆さんのために日本国の政治に外国人も参加できるようにします！ 日本国民固有の権利である選挙権を広く開放して外国人に付与します！という公約は、間違っても日本国民向けマニフェストに載せることができる内容では到底なかったのです。
そして今、鳩山総理大臣は 『日本列島は日本人だけの所有物じゃない、外国人参政権は愛のテーマだ、仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのになんで他国の人たちが参政権を持つことが許せないのか』と、『外とから外国人が来られて生活をされている、その方々の権利というものも当然守らなければならない』と発言するに至るのです。
日本人の利益を守るべき、日本国の国益を守るべき総理大臣が、外国人のために国益を放棄しない日本人の "仏心の無さ" を嘆く。
外国への忠誠を誓う外国人とだってこの日本を共有するべきだ、日本人に "愛はないのか?" と説く。
外国人の権利を守ることがあたかも "当然だ" と吹聴する。
その国の憲法が保障する権利を得るには、その憲法によって守られる "国民" となるしか、ないのです。
憲法の名宛人とはその国の民であり、日本が保障する権利というのは日本国民に限って保障されるものです。
民団がその綱領に謳っている通り、韓国人であれば、大韓民国の憲法と法律を遵守して国防の義務を負う、それが国民であり、そうであって初めて大韓民国の憲法と法律によって守られる。
ここは日本です、日本において国民固有の権利行使や保護を求めるには、帰化によって日本国憲法の遵守および日本国への忠誠を誓うという "絶対的な根拠" が必要です。
そうであるにも関わらず、この日本では善意から、あらゆる面で外国人の権利を守るような措置が取られています。本来、適用のない外国人に対しても人道的な観点から生活保護法を準用するのはその一例です。
日本国内では5万人を超える外国人に生活保護を支給しています。
夫婦と子の三人世帯で 月額 167,170円が税金から支出され、母子家庭の場合には月額 182,900円が支給されるのです。
難民認定されている外国人4人世帯では月額 217,500円の保護費が受けられます。
子供手当てに高等学校無償化と、法的根拠のない権利保護は更に拡大するのです。
これまで譲歩を重ねて保護してきた結果がこれです。
一歩譲るとそれだけじゃ足りないと抗議する。
もう一歩譲ると、そんな扱いは差別だと恫喝する。
抗議や恫喝のたびにずりずりと譲歩していたら、国そのものを乗っ取られます。
中国によってチベットの主権が奪われたように、ある国の主権が外国勢力によって奪われることは現実に起こっており、エキセントリックな空想話ではありません。
だからこそ、先に述べた政治資金規正法第22条の5 のような法律がある。
そこを開き直って、寄付という間接的な手段によって日本の政治や選挙に影響を与えることができないならば、いっそ選挙権や内政干渉権を与えてしまおうなどとは、全く論外です。
しかし、現政権は言うのです。「在日外国人の皆さんに選挙権を差し上げるのが当然」だ、と。
ここで、例えば在日外国人とは具体的にどのような人を指すのでしょうか。
例えば、こういう人物です。
記事には、「在日同胞４世なので軍隊に行っていないが、韓国の男性はみんな行く。」「軍隊に行ってこそ韓国の男」「韓国も日本も自分の国だから、韓国についてもっと知りたかった」「こういうことが国を守り、家族を守ることだと感じた。おそらく韓国の男性だけが感じられる感情なのだろう」などと彼の韓国人としての気概が語られています。
こういう人に我々は参政権を与えるのです。
祖国への忠誠を誓い、国防義務と責任を担い、それを誇り思う外国人が、その確固たる思想・信条・国民としての義務に基づいて、この日本で投票行動を行う権利を『差し上げる』のです。
我々は、自らの主権を持たない、植民地のような国家を子孫に残すのでしょうか。
あなたたちの税金で、外国人の権利を守っているのだと、愛の素晴らしさを説くのでしょうか。
愛国心を持って国益を主張することは愛が足りない行為だと、もっと与えて外国の皆さんに愛してもらえる"地域"になろう、外国人の皆さんの役に立つ"地域"になろうと、説くのでしょうか。
民主党は、韓国の国防義務と責任を担う韓国人や、中国の国防義務と責任を担う中国人らに、この国の地方政治を委ねてようとしているのです。
戦略的な意思を持って中国政府が移民を進めた結果、日本に居住する中国人は、1998年の 272,230人から 2008年には 655,377人に増えました。
今後ますます増え続けるであろう中国人が、集中して特定の地方や地域に居住したらどうなるのでしょうか。
結果的に彼らの投票活動が、その地域の政治を決することになります。
例えば秋山成勲氏のような祖国を愛する外国人が、結集して「ここは＊＊国の領土だ」などと決議したらどうなるのでしょうか。「この海域の漁業は、我々＊＊国人にしか許さない」「自衛隊によるこの地域の自衛を拒否する住民決議」などと言い出したらどうなるでしょうか。
そして、不幸にも彼らの祖国と日本が戦うことにでもなれば、どうなるでしょうか。
彼らは「ここは我々＊＊人が実行支配している土地」などと言って、自ら割譲を望むでしょう。日本国はそれを友愛の情を持って尊重するのでしょうか。
民主党が民団と公約したことはまさにこういうことだと私は考えます。
だから、外国組織である民団は民主党を支持した。
彼らの国家と国民の利益になるから、民主党を支持し、民主党は外国国家の利益を約束した。
要するにそういうことです。
中華人民共和国あるいは大韓民国の "日本支部司令官" のような小沢一郎。
天皇陛下を、"本部" のために、まるで自分の持ち駒にように利用して憚らないあの態度。
韓国に謝罪し続ける小沢や岡田外相。
彼らは、この日本の所有者になったつもりで、この日本を好きなようにするつもりです。
国民の了解を得るつもりもないことは、国民が了解するとは到底思えない法案を意図的にマニフェストに載せていないことからも明らかです。
私に言わせていただければ、民主党に投票した国民は、子供手当て26,000円だの、高速道路無料化だの、公務員制度改革だの、餌にもならない疑似餌で釣り上げられたのです。
子供手当ての膨大の支出を支えるはめになるのは他ならない我々自身であり、国債という借金を返済することになるのは我々の次の世代であり、民主党が支持母体である公務員労働組合の歓迎しない公務員改革などできようはずはないのであり、それらを見破らせない美味しそうな餌に食い付いた。が、その餌ですら、それらしく装った疑似餌でしかなかった。
それは自民党が郵政選挙でのアドバンテージを使い果たした時期であり、マスコミによって政権交代の機運が演出し尽くされた時期でもあった。
その時、民主党の常套手段とする"まやかし" にだまされた有権者が少なからずいた。
私はそう理解します。
"まやかし" は、例えば次に挙げるような、日本国の根底を揺るがす法案や請願を通すための手段です。この国を、民主党支持者の悲願たる "外国人のための日本" "一切の主張をせず、謝罪と補償に生きる日本"に 変容させる企みを成し遂げるための手段。結果を見れば明らかです。
・国籍法改正案
・「重国籍」「国籍選択制度の廃止」請願
・外国人住民基本法
・外国人参政権
・人権擁護法案
・選択的夫婦別姓法案
はっきりしているのは、少なくともこうした法案のひとつとして日本人にとって「望ましい」ものはありません。
これら全ては日本で暮らしたい外国人の利益を今以上に増幅させるものでしかないからです。
仮に 国籍選択制度が廃止されれば、外国籍を捨てずに日本国籍を取得できます。いわゆる二重国籍です。
先に述べたような「外国に忠誠を誓う外国人」が、同時に「日本人で在れる」のです。
外国人住民基本法は、驚異的なまでに日本国籍の取得を簡略化し外国人の権利を強化するものです。
人権擁護法案は、日本人に限られない人権擁護委員が、人権侵害の発生又は発生するおそれのある被害の救済又はその実効的な予防並びに措置を講ずることができるというもの。仮に法案が通れば、例えばこの記事によって人権侵害が発生しているとかそのおそれがあるなどと言われた場合に、私はその "日本人に限られない委員" や "職員" によって自宅やその他の場所に立入検査をされ、勧告されたり、ないしは記事公開の停止を求められたり過料に処せられたりするわけです。
そんな密告社会になれば、こんな風に自由に意見を述べることはもはやできないでしょう。
それが鳩山首相の言うところの「友愛社会」です。
一体どこの日本人が、そんな日本を望むのでしょうか?
・・・と、目がチカチカするほど長々と書いてしまいました。最後まで読んで下さった方、どうもありがとうございます。
こんな記事が、いつかどこかで、何かの足しになったらいいなと願っています。
そんなわけで久しぶりですが、政治をテーマに記事を書きます。
民主党が、鳩山政権が、いかにしてこの日本国を外国人に広く明け渡そうとしているか、主権を放棄し、国家としては機能しない "属国" あるいは "植民地" としての権能しか有しない "一地域" にしようとしているかに触れたいと思います。とても長いです。
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民主党は基本政策として 『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げていますが、これを、選挙民が見ることができる「マニフェスト」には一切記載せずに衆議院選に臨みました。
日本国民の反発を招くことが想定されたため、敢えて掲載することをしない判断を下したものです。
その裏で、韓国から年間 8億円の支援補助を受ける韓国国民組織、その名も在日本大韓民国民団（以下、民団）との間で、民主党は外国人参政権付与の問題を公約しているのです。
民団は、日本に暮らす韓国人が所属する社団であり、「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」という綱領を謳う団体です。
ここで、政治資金規正法第22条の5 には「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定されています。その趣旨は、「わが国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然の防止しようという趣旨から設けられたもの」（総務省）です。
民団こそ、まさにこの趣旨にある、未然にその影響を受けることを防止すべき組織それそのものに他なりません。
民団から寄付を受けることは、日本国の政治が韓国人や韓国の政府から影響を受けることになるから断じてしてはならない、と理解されます。
その民団との間で、日本国の政治政党が特定の政策を「公約する」、などということがあって良いはずがありません。それはもはや、日本の政治政党ではなく、民団のための、あるいは韓国人のための、あるいは大韓民国のための政治政党がこの日本で活動していることと同義であって、これほどの内政干渉が許される理由はありません。
支持してくれる在日外国人に皆さんのために日本国の政治に外国人も参加できるようにします！ 日本国民固有の権利である選挙権を広く開放して外国人に付与します！という公約は、間違っても日本国民向けマニフェストに載せることができる内容では到底なかったのです。
そして今、鳩山総理大臣は 『日本列島は日本人だけの所有物じゃない、外国人参政権は愛のテーマだ、仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのになんで他国の人たちが参政権を持つことが許せないのか』と、『外とから外国人が来られて生活をされている、その方々の権利というものも当然守らなければならない』と発言するに至るのです。
日本人の利益を守るべき、日本国の国益を守るべき総理大臣が、外国人のために国益を放棄しない日本人の "仏心の無さ" を嘆く。
外国への忠誠を誓う外国人とだってこの日本を共有するべきだ、日本人に "愛はないのか?" と説く。
外国人の権利を守ることがあたかも "当然だ" と吹聴する。
その国の憲法が保障する権利を得るには、その憲法によって守られる "国民" となるしか、ないのです。
憲法の名宛人とはその国の民であり、日本が保障する権利というのは日本国民に限って保障されるものです。
民団がその綱領に謳っている通り、韓国人であれば、大韓民国の憲法と法律を遵守して国防の義務を負う、それが国民であり、そうであって初めて大韓民国の憲法と法律によって守られる。
ここは日本です、日本において国民固有の権利行使や保護を求めるには、帰化によって日本国憲法の遵守および日本国への忠誠を誓うという "絶対的な根拠" が必要です。
そうであるにも関わらず、この日本では善意から、あらゆる面で外国人の権利を守るような措置が取られています。本来、適用のない外国人に対しても人道的な観点から生活保護法を準用するのはその一例です。
日本国内では5万人を超える外国人に生活保護を支給しています。
夫婦と子の三人世帯で 月額 167,170円が税金から支出され、母子家庭の場合には月額 182,900円が支給されるのです。
難民認定されている外国人4人世帯では月額 217,500円の保護費が受けられます。
子供手当てに高等学校無償化と、法的根拠のない権利保護は更に拡大するのです。
これまで譲歩を重ねて保護してきた結果がこれです。
一歩譲るとそれだけじゃ足りないと抗議する。
もう一歩譲ると、そんな扱いは差別だと恫喝する。
抗議や恫喝のたびにずりずりと譲歩していたら、国そのものを乗っ取られます。
中国によってチベットの主権が奪われたように、ある国の主権が外国勢力によって奪われることは現実に起こっており、エキセントリックな空想話ではありません。
だからこそ、先に述べた政治資金規正法第22条の5 のような法律がある。
そこを開き直って、寄付という間接的な手段によって日本の政治や選挙に影響を与えることができないならば、いっそ選挙権や内政干渉権を与えてしまおうなどとは、全く論外です。
しかし、現政権は言うのです。「在日外国人の皆さんに選挙権を差し上げるのが当然」だ、と。
ここで、例えば在日外国人とは具体的にどのような人を指すのでしょうか。
例えば、こういう人物です。
記事には、「在日同胞４世なので軍隊に行っていないが、韓国の男性はみんな行く。」「軍隊に行ってこそ韓国の男」「韓国も日本も自分の国だから、韓国についてもっと知りたかった」「こういうことが国を守り、家族を守ることだと感じた。おそらく韓国の男性だけが感じられる感情なのだろう」などと彼の韓国人としての気概が語られています。
こういう人に我々は参政権を与えるのです。
祖国への忠誠を誓い、国防義務と責任を担い、それを誇り思う外国人が、その確固たる思想・信条・国民としての義務に基づいて、この日本で投票行動を行う権利を『差し上げる』のです。
我々は、自らの主権を持たない、植民地のような国家を子孫に残すのでしょうか。
あなたたちの税金で、外国人の権利を守っているのだと、愛の素晴らしさを説くのでしょうか。
愛国心を持って国益を主張することは愛が足りない行為だと、もっと与えて外国の皆さんに愛してもらえる"地域"になろう、外国人の皆さんの役に立つ"地域"になろうと、説くのでしょうか。
民主党は、韓国の国防義務と責任を担う韓国人や、中国の国防義務と責任を担う中国人らに、この国の地方政治を委ねてようとしているのです。
戦略的な意思を持って中国政府が移民を進めた結果、日本に居住する中国人は、1998年の 272,230人から 2008年には 655,377人に増えました。
今後ますます増え続けるであろう中国人が、集中して特定の地方や地域に居住したらどうなるのでしょうか。
結果的に彼らの投票活動が、その地域の政治を決することになります。
例えば秋山成勲氏のような祖国を愛する外国人が、結集して「ここは＊＊国の領土だ」などと決議したらどうなるのでしょうか。「この海域の漁業は、我々＊＊国人にしか許さない」「自衛隊によるこの地域の自衛を拒否する住民決議」などと言い出したらどうなるでしょうか。
そして、不幸にも彼らの祖国と日本が戦うことにでもなれば、どうなるでしょうか。
彼らは「ここは我々＊＊人が実行支配している土地」などと言って、自ら割譲を望むでしょう。日本国はそれを友愛の情を持って尊重するのでしょうか。
民主党が民団と公約したことはまさにこういうことだと私は考えます。
だから、外国組織である民団は民主党を支持した。
彼らの国家と国民の利益になるから、民主党を支持し、民主党は外国国家の利益を約束した。
要するにそういうことです。
中華人民共和国あるいは大韓民国の "日本支部司令官" のような小沢一郎。
天皇陛下を、"本部" のために、まるで自分の持ち駒にように利用して憚らないあの態度。
韓国に謝罪し続ける小沢や岡田外相。
彼らは、この日本の所有者になったつもりで、この日本を好きなようにするつもりです。
国民の了解を得るつもりもないことは、国民が了解するとは到底思えない法案を意図的にマニフェストに載せていないことからも明らかです。
私に言わせていただければ、民主党に投票した国民は、子供手当て26,000円だの、高速道路無料化だの、公務員制度改革だの、餌にもならない疑似餌で釣り上げられたのです。
子供手当ての膨大の支出を支えるはめになるのは他ならない我々自身であり、国債という借金を返済することになるのは我々の次の世代であり、民主党が支持母体である公務員労働組合の歓迎しない公務員改革などできようはずはないのであり、それらを見破らせない美味しそうな餌に食い付いた。が、その餌ですら、それらしく装った疑似餌でしかなかった。
それは自民党が郵政選挙でのアドバンテージを使い果たした時期であり、マスコミによって政権交代の機運が演出し尽くされた時期でもあった。
その時、民主党の常套手段とする"まやかし" にだまされた有権者が少なからずいた。
私はそう理解します。
"まやかし" は、例えば次に挙げるような、日本国の根底を揺るがす法案や請願を通すための手段です。この国を、民主党支持者の悲願たる "外国人のための日本" "一切の主張をせず、謝罪と補償に生きる日本"に 変容させる企みを成し遂げるための手段。結果を見れば明らかです。
・国籍法改正案
・「重国籍」「国籍選択制度の廃止」請願
・外国人住民基本法
・外国人参政権
・人権擁護法案
・選択的夫婦別姓法案
はっきりしているのは、少なくともこうした法案のひとつとして日本人にとって「望ましい」ものはありません。
これら全ては日本で暮らしたい外国人の利益を今以上に増幅させるものでしかないからです。
仮に 国籍選択制度が廃止されれば、外国籍を捨てずに日本国籍を取得できます。いわゆる二重国籍です。
先に述べたような「外国に忠誠を誓う外国人」が、同時に「日本人で在れる」のです。
外国人住民基本法は、驚異的なまでに日本国籍の取得を簡略化し外国人の権利を強化するものです。
人権擁護法案は、日本人に限られない人権擁護委員が、人権侵害の発生又は発生するおそれのある被害の救済又はその実効的な予防並びに措置を講ずることができるというもの。仮に法案が通れば、例えばこの記事によって人権侵害が発生しているとかそのおそれがあるなどと言われた場合に、私はその "日本人に限られない委員" や "職員" によって自宅やその他の場所に立入検査をされ、勧告されたり、ないしは記事公開の停止を求められたり過料に処せられたりするわけです。
そんな密告社会になれば、こんな風に自由に意見を述べることはもはやできないでしょう。
それが鳩山首相の言うところの「友愛社会」です。
一体どこの日本人が、そんな日本を望むのでしょうか?
・・・と、目がチカチカするほど長々と書いてしまいました。最後まで読んで下さった方、どうもありがとうございます。
こんな記事が、いつかどこかで、何かの足しになったらいいなと願っています。