昨晩の米株式市場において、ダウは４日連続で下落した。

 

米政権は中国の知的財産権侵害に対する報復措置として５００億ドル分の中国製品に２５％の追加関税を課すと公表、これを受けて中国商務省は「同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出す」と応じたことから、キャタピラーやボーイングなど中国事業の比率が高い銘柄を中心に売られ、ダウは一時２８０ドル安まで下げる場面があった。

 

ただ、朝方に発表された６月NY連銀製造業景況指数や６月の消費者態度指数がいずれも前月比で上昇、市場予想も上回ったことから、米景気や企業業績の堅調さも意識され、午後に入ると下げ渋った。

 

個別銘柄では、今秋発売予定の　ｉＰｈｏｎｅ　で価格の安い液晶を搭載した機種の比率を増やす見通しと伝わったアップルが下落した。

 

 

米政権が中国製品への追加関税の発動を表明。米中貿易摩擦の激化による世界経済後退から原油需要の伸び悩みを懸念する売りが出た。また、６月下旬のＯＰＥＣ総会でサウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を決めるとの観測が出たこと、石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表したリグ稼働数が４週連続で増加したことも相場の重荷になった。

 

 

米１０年債利回りは小幅下落した。上記のとおり米中貿易摩擦懸念から米国債の買いが優勢になった。

 

また長短金利差の縮小傾向を予測し、１０年債を買って２年債を売る取引もあった。米利上げ継続で２年債利回りが上昇しやすい半面、物価上昇圧力の鈍さや貿易摩擦を巡る不透明感などから１０年債利回りは上昇しにくいためである。

 

10年債と２年債の利回り差は０．３８％と前日から０．０１％拡大した。

 

 

ドル円については、米中貿易摩擦への警戒感から朝方は円が買われたが、日銀による金融緩和策が長期化するとの見方から円が売られ、結局は、円相場は横ばいで取引を終えた。