ついに本完成！題名は「社長さん！借金の返済額を99％カットする究極の一手、教えます！」
今日、見本誌が届きました。
はじめての僕の本！！！
アマゾンにもちゃんと載ってました（あたりまえか）
現在、予約受付中です！
書名：
「社長さん！借金の返済額を99％カットする究極の一手、教えます！」
悩める、中小企業の社長さんやお店のオーナーさんのお役にたてれば幸いです
民事再生法なんて使えないヨ！
というわけで銀行交渉術@山田高ノ介です。
●民事再生法なんて使えないヨ！
前回の記事→中小企業向け、再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）は使えるのか？で、この再チャレンジ支援融資は、机上の論理で実際には使えないんじゃないかという記事を書きました。
さて、今回は、民事再生法についてです。
インターネットで「債務整理」とグーグルで調べると、たくさんの債務整理についてのサイトがでてきます。
そのほとんどが、この民事再生を含めた、４種類の解決方法を提示しています。
●任意整理
●特定調停
●民事再生（個人再生手続）
●自己破産
このなかの民事再生法ですが、
これも、そういう企業救済のシステムとして存在していますが、
実際には使えないと僕は思ってます。
特に社員が10名前後で年商5億円未満の中小企業ならなおさらです。
何故か？
・・・・
それは、
利用料がバカ高額だからです。
ちなみに僕のように、不良債権額が1億円の場合、
手続きするためには、予納金が500万円かかります。
また当然素人の僕個人ではできないので、弁護士などの法律家に頼むことになると思うのですが、その費用がやはり500万円ちかくかかると言われています。
ですからトータルで
1000万円！！
銀行への融資の返済に困っている中小企業に、この金額を払える体力があるでしょうか？
裁判のために、自由に使える一時金、1000万円を用意できる中小企業など存在するのでしょうか？
結論から言うと、無理なのです。
特定調停は消費者金融などサラ金から借りた借金の払い過ぎた金利を取り戻すときに使うシステムなので、除くとすれば、
結局、現在日本でできる債務整理の方法は、
任意整理と自己破産しかないのです。
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法律家(弁護士.司法書士)に銀行返済について相談するポイントとは？
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僕の初めての著書の詳しい内容はこちらの記事から
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「社長さん！借金の返済額を99％カットする究極の一手、教えます！」とは？
ここでは書けない話も満載！
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中小企業向け、再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）は使えるのか？
というわけで銀行交渉術@山田高ノ介です。
●中小企業向け、再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）は使えるのか？
僕自身、銀行交渉術、および自身経験をいかして、債務整理の方法をブログやメルマガをとおして公開していますが、本来の目標として、中小企業や個人事業主さんの再チャンレンジに対して、お役にたてればという思いでやってます。
そんななか、中小企業庁のホームページで、再チャンレジ融資があるのを見つけました。
→再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）
制度のキャッチコピーは立派で、国の本気度は伺えます。
～～一旦事業に失敗したことにより、努力する意欲はあるものの困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。～～
貸付機関は日本政策金融公庫（昔の国民金融公庫）です。
この融資の利用価値があるなと思う最大ポイントがあります。
それは、
経営者本人の個人保証を不要とする制度が、利用可能とうたっている点です。
これは、大きいです。
ただこの制度、実際利用する人、できる人がどれだけいるかと思うと疑問です。
それは、ここ、
「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。」
そんな人いるのだろうか？
と思ってしまいます。
基本的に中小企業の経営者は、例外なく社長が個人保証していたはずなので、会社の負債が社長に降りかかっているはず。
そして、会社の借金を個人で相殺できるはずがないのです。
もし、ここクリアできている人がいるとしたら、自己破産した経営者だけではないだろうか？
また、それにより新たな疑問が生まれます。
負債が整理できているとしたら、この制度を利用しなくても通常で銀行から融資を受けられるので、過去に一度事業を営んでいた経営者にとって魅力的な融資には思えません。
ですから、
なんか、
制度を作りました感だけのような気がしてなりません。
もっと言うと、
机上の論理上の制度というか・・・。
中小企業の再チャンレジを実現するうえで、
一番、大事な部分はどこか？
僕は、「廃業時の負債を整理できる仕組み」作りこそ、国が早急に取り組まなければいけない問題だと思うのです。
えっ？
すでに民事再生とかあるじゃない？
って。
・・・・
ん～・・・
これも中小企業、零細企業には絵に描いたモチにしか思えません。
それは、
また書きます。
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