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こんにちは。
自民党の内部で執行部と対立して消費税減税、国民全員への現金給付を唱える有志がいます。
これが「パフォーフォマンス」で無ければ・・・・
実のところワタクシは疑っておりおます。
一部は本気でやっている方もいらっしゃるとは思いますが、その殆どは派閥の領袖の許可を受けていたり、更に言えば領袖からガス抜きとして指示されて参加している議員が殆どでは無いかと疑っております。
もし！本気なら離党届を用意して、要求が通らなければ離党し倒閣せよ！
１００人集まれば新党を結成して政権を奪取出来る。
まずは「維新」と連携する。
そしてこの際「棺桶に片足突っ込んでいる」国民民主党を抱き込め。
ただし！決して特定野党と野合をしてはいけない。
それでも「安倍憎し」で凝り固まっている特定野党は協力してくるはず。
そうなると・・・・
自民党１８４ 公明党２９ 合計２１１
でしかなくなる。
不信任案を可決してもこの御時世「解散」の選択肢は無い。
なので「総辞職」しか道はない・・・取り敢えずは「選挙管理内閣」となるが、本気で国民の事を考えた政策を執り行なえば「次期総選挙」は必ず国民の支持を得る事が出来るはず。
万が一そうなると、この事態は「国民」にとって「幸運」な事なのかも知れない。
政権交代出来るマトモな保守の２大政党が出来る可能性がある。
国民に害しかなさない特定野党を殲滅して、国民と国家の為の政治が戻るかも知れない。
世界経済の指標として一番信用出来るのは「アメリカの雇用統計」だが、その失業者が「リーマンショック」時の１０倍となっている今、条件を付けた「現金給付」とか最早全く意味がない。
現金給付一律支給、しかも１ヶ月では意味がない。
２～３ヶ月は続ける必要がある。
また消費税の減税は基本。
そして経済的に考えると、個人事業主は家賃負担に耐えきれない。
なので、この際「戦時国債」と同等の「日銀直接買い取り国債」を発行して、とりあえず３～６ヶ月の家賃負担を税金で賄うべし。
これをやらないと、この「武漢肺炎」騒動が終息した後、この国は経済が破滅します。
失業率３０％とかなったら財政破綻間違いなし。
政治家さん達は一体どれくらい危機感があるのか？
もちろん高級官僚にはそんなものが有る分けがない。
生涯、税金で生活が保証されているんだから、国民がどれくらい自殺したって知ったことでは無い。
財務省、二階、菅、岸田、いい加減にしなさい。
財務省を潰せるか？有志諸君。
この国の未来を本気で考えるなら、その胆力を見せてくれ！
安倍総理、マスク配ったって「リーマンショックの１０倍の恐慌」が来るんだから意味はない・・・目を覚ましなさいよ。
これが最後のチャンス。
ただ・・・・多分単なるガス抜きで終わり、「国滅びて山河あり」・・・・
昔、極東に日本という国があったらしい、という伝説が残るのかも知れない。
オシマイ
