5月22日水曜日、千駄木駅前にて朝活スタート🌞
5月10日、教育無償化 二法が成立したことを受け、今日は、幼児教育・保育の無償化と大学、専門学校の高等教育の無償化について、ポイントをお話しさせていただきました。
詳しい内容については、下記をお読みいただきたいと思います。また、制度についてのお問い合わせは、お気軽に田中かすみまでお寄せください。
【2019/05/12 ３面より】
教育の機会均等を進め、子どもたちの未来を開くため、政府は公明党の長年の主張を反映し、今年１０月から幼児教育・保育の無償化、来年４月から所得の低い世帯を対象にした大学・専門学校など高等教育の無償化を開始します。いずれも１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分が財源で、実施するための法律がそれぞれ、１０日の参院本会議で可決、成立しました。ポイントを紹介します。
■（幼児教育・保育）認可外施設も対象に／１０月から実施、３００万人に恩恵／待機児童解消、強力に進める
幼保無償化は、公明党が２００６年発表の「少子社会トータルプラン」にも掲げ、長年主張してきました。今回は、３～５歳児（就学前３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります【表参照】。約３００万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。
保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。給食費は無償化後も引き続き自己負担ですが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから年収３６０万円未満世帯にまで広がります。
政府は、無償化とともに、待機児童解消への施策も強力に推進。２０年度末までの３年間で新たに約３２万人分の保育の受け皿を拡大する方針を掲げ、保育所の新設などを進めています。
■（大学・専門学校）所得低い世帯向けに来春の入学・在学生から／家計急変にも迅速対応
高等教育無償化は、「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して行われます。奨学金は最大年約９１万円（私立大学の自宅外生）、減免は同約７０万円（私立大学）です【表参照】。公明党の主張で、来年度から、新入学生だけでなく在学生も対象になります。
無償化になるのは、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生。奨学金や減免の額は世帯収入で段階的に差がつけられます。両親と本人、中学生の４人家族の場合、年収約２７０万～約３００万円未満で非課税世帯の３分の２、年収約３００万～約３８０万円未満で同３分の１の額です。
さらに、在学中に家計が急変した場合、要件を満たすと判断されれば、速やかに支援が受けられます。
公明党は、今回の高等教育無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減を図るよう訴えており、政府は「検討を継続する」（３月１４日の衆院本会議で柴山昌彦文部科学相）方針です。
■意義家計の事情による教育格差なくす
今回の教育無償化には、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯止めをかけていくとともに、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、「貧困の連鎖」を断っていくという意義があります。
国立研究機関や政府の調査によると、若い子育て世代が理想の子どもの数を持たない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、教育の負担軽減を求める声が多いのが現状です。
幼児教育では、ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のヘックマン教授らの研究などで、就学前の教育支援が基礎学力の定着や将来の所得の増大などに多大な効果があることが判明しており、英国やフランス、韓国は既に無償化を実施しています。
高等教育に関しては、所得が低い世帯ほど大学進学率が低いという実態があり、独立行政法人の調査（２０１６年）によると、最終学歴が高校卒と大学・大学院卒では、生涯賃金に７５００万円程度の差が存在しています。
こうしたことから、教育無償化により、将来の貧困を防いでいけるのです。
■立憲・共産は反対
幼保無償化の法律と高等教育無償化の法律の両方に、他の野党が賛成する中で反対したのが、立憲民主党と共産党です。
幼保無償化について、立憲、共産は「待機児童解消の方が先だ」などと反対。立憲は、待機児童解消まで無償化を延期する修正案まで提出しましたが、解消の時期を聞かれても「現時点では申し上げる段階にない」（立憲の政調会長）としか答えられませんでした。
一方、高等教育無償化に対し立憲は「一部の人だけが対象だから反対だ」と主張。支援対象が「低所得世帯の学生のみ」であることに難クセをつけています。
共産党はかつて「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」（１２年２月の衆院予算委員会）と訴えていました。言っていることと、やっていることがまるで違います。
立憲、共産こそ“世界の常識”に逆行しています。