「生活保護法改正法案」への疑問と驚くべき内容
去る５月１5日13時から、厚生労働省９回にある厚生労働記者会において、生活保護全国問題対策会議（代表幹事 弁護士・尾藤廣喜氏）による、「生活保護法改正法案の撤回・廃案を求める緊急声明」の記者会見が開かれた。
会見は弁護士の小久保哲郎氏のあいさつの後、発言者から生活保護の現状についての説明や、厚生労働省によって提出された「改正法案」の問題点などの指摘が進められた。
生活保護に関する現状と「改正法案」の問題点を指摘する発言者の面々
まず、生活保護の実態として重要なことは、生活困窮者が行政の窓口で申請できない状態にされてしまう、いわゆる「水際作戦」が全国各地で続けられているということである。
この水際作戦については、役所の「施策」であると思っている向きが少なくない。だが、申請したいにもかかわらずこれを受け付けないという行為は、申請する権利の侵害であり、明確な違法行為である。そうした行為が、日本中の至る所で実行され続けているというのが現状なのである。
ところが、今回明らかとなった同法の「改正法案」は、これまでは口頭によっても申請が可能であった生活保護について、複数の書類の提示を求めるなどの項目が数多く追加されている。それは、申請のハードルを高めるというよりも、これまでは違法であった水際作戦を合法化するような内容といわざるを得ないものになっている。
改正案本文を見ると、申請に必要な書類や要件に関する項目が数多く追加されていることがすぐわかる。たとえば、預金通帳や賃貸契約書などの家賃を証明する書類などのほか、退職した場合には元勤務先の給与明細、その他、資産等についての書類も提出しなければならない。
生活に困窮している人というのは、精神的にも物質的にも疲弊しているケースが少なくない。そうした困窮者のなかには、数多くの書類の作成による負担によって、申請を断念してしまう可能性が否定できない。さらに、家賃滞納によって住居の強制退出を余儀なくされたり、野宿者すなわちホームレス状態になってしまい、所持品の盗難や紛失などで必要書類そのものが作成できないケースも十分に考えられる。
さらに、親族などの資産や収入などについての調査権限も強化される項目も追加されている。申請窓口で「親類の勤め先や収入なども調べますよ」「実家や兄弟にもあれこれ連絡するけれど、それでいいの」などと告げられれば、やはり申請者にとって圧力に感じるようになるのではなかろうか。
これら一部を取り上げただけでも、水際作戦の合法化を指摘しうる要素が極めて多いと考えざるを得ない。
事務負担の増加は、申請者の不利益になるばかりではない。ケースワーカーなどの実務を担当する職員にとっても負担となり、制度のきめ細かなサポートができなくなる可能性がある。
数々の指摘に対して、厚生労働省側は「これまでやってきたことを文章にしただけ。運用は従来と変わらない」と主張する。だが、発言者達からは、疑問の声が相次いだ。元生活保護ケースワーカーの田川英信氏は、厚生労働省の言い分を「デタラメです」と怒りをあらわにし、「水際作戦の根拠になることは明白です」と強い口調で訴えた。
現状ですら問題点が多い生活保護申請がさらに戸口が狭まれる可能性に、「許せません」と憤慨する田川英信氏
生活保護については、現時点でも問題点が少なくない。記述のように違法行為である水際作戦は行われているし、保護の決定もスムーズに行われているとは限らない。支援団体などがサポートしている地区では保護決定が期間内に開始されることが多いが、支援の目が届かない地域では、依然として保護開始が明確な理由もなく延長されているケースが珍しくないという。
こうした問題だらけの生活保護について、どうしてさらに戸口を締め付けるような改正案が提示されたのか、出席者達からは疑問と怒りの声が絶えることはなかった。ひとつの見方として、不正受給対策が考えられるが、現実には不正受給は全体で見ればごくわずかである。そのわずかな不正に異常に過敏になるあまり、申請時の強化を進めて、現実に保護の必要な困窮者を見捨てるようなことになるとしたら、それは本末転倒ではなかろうか。「生活保護」という表現が適当ならざるようなイメージにもなりかねないのではなかろうか。
会見後も発言者に対する質問が続いた。質問に答えるＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事の稲葉剛氏（左から２人目）
なお、明日５月17日(金)の午後12時30分から、東京・永田町の衆議院第一議員会館前において、「生活保護法改正法案の撤回・廃案を求める緊急アクション」が行われる。アピール後、有志による議員会館まわりも予定されている。
《参考》
生活保護全国問題対策会議