今度は「生活保護支給は原則６カ月以内」と厚生労働省が自治体に通知か
先日、厚生労働省が示した生活保護改正法案の内容について、いわゆる水際作戦を合法化するなど、受給の機会を不当に困難にする可能性が高い項目が多数追加されていることは本ブログで紹介した。ところが、さらに生活保護受給について困窮者の不利益になるとしか思えない内容が、厚労省から通知されたとの報道が流れた。
５月17日、共同通信が伝えたところによれば、厚生労働省は１７日までに、都道府県など各自治体に、生活保護による支援を原則６カ月以内にするとの通知を行ったという。
報道によれば、その理由は「生活保護受給者の就労を進めるため」であり、「無職の期間が長くなると就職しにくい傾向があるため、早期の対応を強化する」としている。
だが、「原則６ヶ月」が何を根拠にしているのか、報道ではまったくわからない。また、昨今の労働事情を考えると、６ヶ月という期間が必ずしも再就職・就業確保に十分な期間であるとは考えにくい可能性が高い。しかも、厚労省が困窮者に対してどのような具体的な支援策を準備しているのかも不明である。
さらに、就業が困難な傷病者の場合についての取り扱いなどについても報道には何の説明もない。
先日の改正法案にしろ、今回の支給を原則６カ月以内にするとの通知にしろ、厚生労働省の意図するところがまったく理解できない。これでは、生活「保護」ではなく、弱者切り捨て、困窮者排除の制度に堕してしまうのではなかろうか。
ともあれ、本日から週末となるため省庁への確認ができなくなる。週明けにでも、厚労省ならびに自治体への確認が不可欠であると考えるものである。私見ながら。