サンクチュアリ社の問題追求について
本ブログの読者の方から、「『最後のパレード』事件を検証するには、発行元のサンクチュアリ・パブリッシングの問題を追求すべきではないのか」とのご指摘を受けた。
たしかに、同社には著者とは別に、発行元としての責任や、さらには担当編集者の責任などが考えられよう。
しかし、その場合には「サンクチュアリ社の責任」などという抽象的なとらえ方では何の意味もないことは明らかである。言うまでもなくも、会社というものは実体などない。実際に存在するのは、経営者であり、編集担当者である。そうした具体的なものを常に念頭に置きつつ、まず適切な情報と知識を充実させなくてはなかろう。
さらに、件の「同書出版による利益」や、「寄付金関連」についても、その真相はまったく分からない状態だ。
出版社の利益というものは、外部からはなかなか容易に知ることができない。売り上げから印刷代や製本代など製作経費、原稿料や印税を引けば版元の利益が出る、などという簡単な話ではない。
たとえば、取次との取引条件がある。これは出版社ごとに大きく異なり、一概に判断できない。また、印刷代や製本代も、かなり開きがある。同じ本を作るにしても、制作費が倍以上も異なるケースなど珍しくない。
さらに、広告費や販促費などの販売経費も考慮しなくてはならない。単に「売り上げが大きいから儲けている」などと考えられるほど、現実は簡単ではない。
しかし、こうした経済的な点を解明したとしても、それは出版社の営業姿勢や財務体質について指摘することはできるが、はたして「著作権侵害」や「出版物製作者の姿勢と倫理」にどれほど接近できるか、筆者にはまだ予測できていない。
そこで、とりあえず著作権やテキスト尊重という立場から、著者や担当編集者の問題として扱うことを優先させることとした次第である。
とはいえ、読者の方のご指摘はもっともであり、筆者が「知らないし関知しない」では済まされないであろう。
どれほどの成果が得られるか、どれほど時間がかかるのかは分からないが、無能愚鈍の身は努力申し上げるとしか現時点ではお答えできない。ご容赦。
中村克氏の主張する「『読売新聞』の誤報」に関する検証 ８
著作権侵害である可能性が極めて高い『最後のパレード』（サンクチュアリ・パブリッシング発行）に、著者としてクレジットされている、自称コンサルタント業の中村克氏が、読売新聞社（本社・東京）が発行する『読売新聞』の記事について、「誤報」と主張し、自らを「報道被害者」と繰り返している点についての検証を再開する。
◎2009年４月29日
「最後のパレード」盗用疑惑 発行元に自主回収求める
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最後のパレード」盗用疑惑 発行元に自主回収求める
ベストセラー「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」の盗用疑惑に絡み、主催したキャンペーンの受賞作に酷似した話が同書に収録された「小さな親切」運動本部（東京都千代田区）が、発行元の「サンクチュアリ・パブリッシング」（新宿区）に、書店に出回っている同書を自主回収するよう文書で求めたことがわかった。
同本部によると、同社側とは２７日に協議したが、同社側は「自主回収は難しいが、書店からの追加注文には応じない」と回答したという。一方、大手書店「丸善」（中央区）は２８日、同書を全国約３０の店頭から撤去することを決めた。
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上記の記事には、とくに矛盾や不明な点は認められない。単に丸善株式会社が、その経営する書店から『最後のパレード』を店頭から下げるという事実を報じたのみである。
なお、書店がどのようなアイテムを扱うかについては、書店側の自由である。にもかかわらず、中村克氏は2009年12月20日付けで、自らのサイト「外部の専門家」において「丸善書店への公開要求書」と称する文章を公開している。
この「～公開要求書」が、実際に丸善株式会社に送付されたかどうかは、現在まで不明である。
また、「～公開要求書」の内容であるが、冗長に感情的な文言が並べられている部分があまりに多いため、全文の引用は控えたい。そして、「要求」と理解できるのは、次のような主張である。
◎ＫＫベストセラーズ刊、香山リカ著「悪いのは私じゃない症候群」の丸善の店頭からの撤去
◎同書を撤去する旨の情報をプレスリリースの公開。
これら要求の理由として、中村克氏は「書籍で香山リカ氏は『最後のパレード』の著者に対して名誉棄損罪及び虚偽風説流布業務妨害罪を犯している」などと記述しているが、そのような具体的な事実は確認されていない。
さらに、丸善が『最後のパレード』を撤去した事実について、「あなた方の『最後のパレード』撤去という決定により、日本国民を惑わすことになり、著者や出版社などの「最後のパレード」関係者に莫大な損害を与えるとともに、ネット上に潜む匿名テロリストたちを勝利に導き、日本社会の不安を高めました」「丸善書店が撤去を敢行したことにより、膨大な数の名誉毀損という犯罪を生み出したのです。資料にある、民主党の百名ほどの国会議員に送ったメールに詳しく書きましたが、記事を書いた読売新聞も、丸善書店も匿名ネットテロリストに見事に一杯食わされたのです」などと主張しているが、その内容には論理的な説明に極めて乏しく、さらに事実関係に把握にもはなはだしい飛躍が見られることは明らかである。
まず、丸善が『最後のパレード』を撤去したことと、『悪いのは私じゃない症候群』の店頭からの撤去を要求することとの間に、何の関係性も認められない。もし、『悪いのは私じゃない症候群』において中村克氏がいうような「名誉棄損罪及び虚偽風説流布業務妨害罪」が存在するのであれば、著者に対して行動を起こすべきであり、単なる販売業者である丸善に対してこのような主張を起こすことに正当性があるとは考えられない。
さらに、『最後のパレード』が丸善の店頭から撤去されたことによって、「日本国民を惑わす」「膨大な数の名誉毀損」などの現象が発生した事実は、何一つ確認されていない。
（つづく）
とりあえず「Twitterを始めてみた」という事後報告
とりあえずではあるが、Twitterを始めてみた。
といっても、すでに事後報告である。まだ何も分からない。ただ勝手傲慢につぶやくばかりである。満足な対応は期待なさらないでいただきたい。何しろ、何も分からないのである。平にご容赦のほどを。
Twitterを始めてみようかと思った矢先の混乱と動揺
尊敬する諸氏からのご指摘に基づいた反省から、Twitterなるものを始めてみようと、とりあえず登録してみたら、何もしないうちに「フォローします」という通知がいくつも入っていた。驚愕。
まるで筒井康隆の『俺に関する噂』のようだと感じたのは、筆者の拡大解釈か錯誤であろうか。ともかく、動揺をかくせない。
【追記】
３羽の雀氏から「恐れるに足らず」との旨の通知をTwitterでいただいた。感謝。
ディズニーランドというものの意味とは
心理学者の富田たかし氏の著書、『詐欺の心理学』（KKベストセラーズ刊）に面白い記述を見つけた。富田氏がディズニーランドについて言及している部分で、要するにディズニーキャラクターというものは、白雪姫にしろピーターパンにしろ、他者が作ったものを借りてきた「ニセモノ」であり、アトラクションはただの機械仕掛け、園内にいるキャラクターは中に人が入っているぬいぐるみに過ぎないと言う。
そして、同書の137ページには、次のような記述がある。
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アメリカで「Wｈａｔ ａ Ｍｉｃｋｅｙ Ｍｏｕｓｅ！」と言えば、「なんてインチキな！」「なんて子供騙しな！」という意味で、エリート達が蔑視する時の言葉です。それはいまだにかわらず、ヨーロッパ流の産業社会を支えてきたエリート達が持っている世界観というのが、そこに反映されています。
（富田たかし『詐欺の心理学』より引用）
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英語で「Wｈａｔ ａ Ｍｉｃｋｅｙ Ｍｏｕｓｅ！」という慣用表現があるかどうかは、英語が不得手な筆者には分からないし、実際に米英でそのような感覚があるかどうかは筆者は知らない。
しかし、ディズニーランドというものが、客観的に見れば娯楽施設であり、それ以上でもそれ以下でもないことは常識的に理解できることである。
筆者が考えるに、ディズニーランドというものは、いわばアリストテレス的な意味でのカタルシス作用を持つフィールドではあるまいか。俗世を忘れて思い切り楽しみ、ストレスを解消するには「夢と魔法」にどっぷりとつかるのもよろしかろう。筆者も、そのような経験を持つ者である。
しかし、われわれが現実のことを考える場合に、「夢と魔法の国」のことは、きっぱりと忘れなくてはならないのではないだろうか。つまり、ブレヒト的な異化効果が必要だろう。ディズニー的な感覚を残したままでは、夢や幻のことを語ることはできても、現実の問題については何も理解できないに違いない。そういうケースが、あるかどうかは分からないが。
執筆業という悲惨な現場
筆者も愚痴というものは好きではないし、何ら建設的なものでないと分かっている。しかし、愚痴をこぼさずにはいられないのが昨今の出版業界の現状だ。
とにかく、仕事は減る一方、原稿料は下がる一方、経費は認められないと、悪い材料ばかりが増えている状況だ。実際、生活すらままならず、廃業や転業に追い込まれるケースも珍しくない。
その一方で、いわゆる「情報商材」というものが年間数億という売り上げを上げている。ところが、その情報商材自体は、価格に比してまるで中身のないものや、詐欺まがいの内容、果ては違法行為を推奨するようなものまであり、そうした「ゴミ同然」の商材が多くを占めているのが現状のようである。
情報ビジネスそのものは、健全に育て上げれば有望な市場となりえるものと思うが、現在では心根の良くない連中によって食い荒らされているとしか感じられない。
それにしても、出版業界の悲惨ともいえる状況には、目を覆うばかりである。これも、いままでクオリティを維持や向上にあまりにズサンであった現場の人間の責任であることは言うまでもなく、その意味では筆者などもその責の一端を負うことにもなるのであるが、それでもこの惨状について発言しないわけにはいかない。
ここまで書いていて、すでに体調がおかしくなってしまった。こういう話題は、心身によろしくない。ご無礼。
ジャーナリズムにあるまじきこと
仕事の上で、本当に嫌になることがある。それは、過酷なスケジュールでも、困難きわまる取材でもない。あらかじめ描かれた図式を強要するように指示されることである。
分かりやすく言えば、いわゆる「レッテル貼り」である。まず、編集者が読者や世間的に注目されるような図式やシナリオを作る。たとえば、「××は悪者だ」とか「○○という組織は不正をしている」、あるいは「××を食べるとガンが治る」などというものも同じである。
要するに、はじめから編集者が結論や落としどころを決めてしまっていて、知人や同僚などの関係者や、社会的な権威ある者、たとえば大学教授や研究者、法律家といった人物に、その結論を裏付けるような発言なりコメントなりをくっつけるというやり方である。
筆者はつねづね、ジャーナリズムというものは、先入観や私情を除いて、客観的に調査や情報収集を進め、それによって得られた材料を論理的に精査して事実を解明するものだと思っている。
しかし、そういう筆者の姿勢は「甘い」のだという意見がある。そんなことをして作った記事など、誰も読まないというのである。
だが、最初から決まったシナリオに権威付けだけのコメントを貼り付けたものを、どうしてルポルタージュとかジャーナリズムと呼べるのか。そのほうが、筆者にはまったく理解できない。
そんな筆者の意見に、ある編集者はこう答えた。
「だって、○○が悪いのは周知のことですよ。あいつらをやっつけるのは、正しいことでしょう」
筆者は、呆れ果てて声も出なかった。ジャーナリストが正義の味方を気取ってどうしようというのか。それでは、たちの悪い社会扇動屋とどう違うのか。
しかし、悲しいかな、シナリオ通りに記事を作るという慣習は、現在の雑誌の世界では珍しくない。スキャンダラスな記事の多くは、この手法で作られている。
そんなことをしなくとも、注目すべき、注目に値する題材や事件は山のようにあふれている。世の編集者たちは、なぜ現実に目を向けようとしないのであろうか。
ともあれ、筆者がインターネットの片隅でかような愚痴をつぶやいても、業界がどうなるものではない。筆者にできるのは、馬鹿だの屑だの言われつつも、自らの節度を保つことだけである。実績も能力もない筆者であるが、最低の筋だけは通しておきたい。
東村山市議会運営委員会での「請願」の審査
本日２月15日、東村山市市庁舎６階の第一委員会室で開催された議会運営委員会において、「朝木明代議員殺害事件に関する請願」の審査が行われた。
当日、西武線東村山駅周辺ならびに市庁舎にはとくに日常と大きな変わりはなく、特筆すべき事態は見られなかった。
同請願の審査が始まったのは14時43分頃。傍聴人は筆者を含めて11名で、ほとんどは東村山の一般市民と見受けられた。傍聴席には請願人や紹介議員の矢野穂積氏、および朝木直子氏の姿はなかった。
なお、筆者は事前に市庁舎内を探してみたが、請願人と思しき人物や、事前から存じ上げている矢野氏や朝木氏を発見することはついにできなかった。
請願の内容だが、短いので以下に引用する。
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「朝木明代議員殺害事件に関する請願」
＜請願の趣旨＞
１．朝木明代殺害事件における「殺害」という文言を、理由なく、発言取り消しの扱いとし、会議録副本から削除した理由を、東村山市議会本会議において、速やかに説明を行うよう、議長へ求めます。
＜請願の理由＞
１．最高裁で本年７月１４日に確定した朝木明代議員殺害事件に関する最新の判決では、「朝木明代議員事件は“他殺”と考えうる相当な理由がある」と判示されていますので、市議会が、司法の最終判断に従わないことは許されません。
２．先の２００９年８月３０日の選挙を機に、国民は、朝木明代殺害事件への関心を強く持ち続けています。貴議会においても最高裁判決に従い、事実を正確に取り扱うべきです。
平成２１年１２月９日
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審査では佐藤まさたか氏が発言し、＜請願の趣旨＞にある「理由なく」という箇所について、「理由はあると考えられる」と指摘し、「なぜ会議録などに空白になっている部分のもとの記載を知っているのかを、請願人に聞いてみたい」と疑問を呈した。
さらに、請願のなかで指摘されている「最高裁で確定した朝木明代議員殺害事件に関する最新の判決」について、請願人に資料請求の要請することが提案され、全会一致で確認された。
閉会、散会は14時52分、10分にも満たず審査は終了した。
『最後のパレード』事件と他の事件との比較
著作権侵害の可能性が極めて高く、しかもその当事者の行為と発言等が極めて悪質であると指摘される『最後のパレード』（サンクチュアリ・パブリッシング発行）事件だが、数々の盗用盗作事件に比べて、その相違は注目に値すると筆者は感じる。
まず、客観的な事実として、筆者としてクレジットされている中村克氏の矛盾がある。
①中村克氏は、『最後パレード』事件が発覚してから今日に至るまで、同書に収録されているエピソードの本文に関して、「自ら執筆したオリジナルの文章表現である」という意味やニュアンスの発言や主張を、一切していない。
②中村克氏は、ことあるごとに自らを同書の「著者」と表現している。しかし、その具体的な内容、つまり「著者」であることの必要な条件や要素を満たし、その表現を可能足らしめるに十分な主張をまったく実行していない。
③中村克氏は、同書に収録されたエピソードが他媒体あるいはそれに順ずる場所に同書作成あるいは発行以前に存在したことを認めている。
さらに、『最後パレード』事件にかかわる要因としては、中村克氏がこれまで列挙している、東村山市における同氏の活動や人間関係などは、同事件との直接の接点はまったく存在しないことが確認されている。また、媒体としての『読売新聞』および発行元の読売新聞社、および同社が構成する企業グループについても、同事件との直接的なかかわりは現在のところ確認されていない。
さて、盗用盗作事件は数多いが、戦後話題になったものとして、小説家である山崎豊子氏による２回の盗用疑惑事件が挙げられよう。
最初は、1968年に雑誌『婦人公論』に掲載された小説『花宴』に、ドイツの作家Ｅ・Ｍ・レマルクの『凱旋門』から、さらに作家の芹沢光良治の『巴里婦人』から、それぞれ盗用されていた部分が発見されたという事件である。
この事件では、山崎氏が「両作品の表現や記述を自作品に使用した」という事実を認めた後、「悪意を持って盗用したのではなく、秘書が資料を集めた際に間違えために起きたミス」と弁明した。
つまり、最初から盗んで使おうと思ったわけではなく、作業的な手違いであったという主張である。
こうしたケースはほかにも見られる。たとえば、ドラマ化もされて日本でも有名になったものに、アレックス･ヘイリーの作品『ルーツ』があるが、この作品についても別の作家から「自作品からの盗用部分がある」と指摘された。この件についてもヘイリー自身が、やはり「資料整理の段階で作品に混入してしまった」と誤りを認めた。
これらに比較すると、中村克氏は「著者」としての責任において、重要な作業をまったく行っていないことが明らかである。中村克氏は、『最後のパレード』収録のエピソード転載についても、その経緯について明確に発言していないばかりか、発言を二転三転させている。さらに、読売新聞記者の取材への非難や、東村山市での人間関係でのトラブルなどを挙げ、それらまったく関係のない事物や人々を「事件の原因」などと支離滅裂な主張を続けている。
さて、山崎豊子氏については、現在ＴＶドラマとして放映されている『不毛地帯』でも盗用と指摘された事件が起きている。これについては、改めて取り上げたい。
相変わらず「憶測」を散布し続ける中村克氏
著作権侵害の可能性が極めて高く、しかもその当事者の行為と発言等が極めて悪質であると指摘される『最後のパレード』（サンクチュアリ・パブリッシング発行）に著者としてクレジットされている、自称コンサルタント業の中村克氏が、自らのサイト「外部の専門家」において、新たなエントリーが公開されている。
2010年２月12日
悪の根源はＮＨＫか
http://gpscompany.blogdehp.ne.jp/article/13635138.html
その最初のほうで、中村克氏は以下のように記述する。
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私の推察です。「普通契約」とは、白黒受信契約ではないでしょうか。
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以前、筆者は中村克氏の文章について、「最初だけ読めば、あとは読まなくても判断できる」と書いたことがある。上記に引用したエントリーについても、その原則にいささかも漏れることはない。
なぜに中村克氏は、文章に序盤において、根拠のない、または極めて希薄な「憶測」を挙げて記述を進めようとするのか。そして、こうした中村克氏の「調査や確認の欠如」が、「『最後のパレード』事件」を起こした大きな要因のひとつであると、筆者は考える次第である。
さて、ＮＨＫにおける「普通契約」とは、確かに白黒放送受信にかかる契約である。その点については、中村克氏の憶測は的中したと言えよう。ただし、すでに2006年にＮＨＫは普通契約を廃止。現在ではこの新規ならびに継続の契約自体が存在しない。この事実を確認することは、容易でかつ費用も手間もかからない。にもかかわらず、これを確認していない中村克氏の意図は、果たしてどこにあるのだろうか。
ちなみに、ＮＨＫについては筆者もいろいろな疑問点をもつ。たとえば、沖縄での受信料集金問題であるし、子会社各社の収益問題、その経営内容公開における不透明さなどである。ただし、それはまた別の機会に取り上げることになろう。