民法234条（50cm離してねー）

これを外壁後退などと呼びますが、民法では境界線から50cm以上の距離を保つように定められています。

　これに違反して建築しようとすれば、隣地から建築中止を求められることがありますし、計画の変更を求められることもあります。ただ、既に建物が完成してしまっている場合などには、その撤去を求められても現実的に応じるのは困難であり、損害賠償のみを請求できるとされています。

　一方で、現実社会のことを考えてみましょう。

　都会の街中を歩いて個々の住宅を見渡せばわかるように、実際にはこの民法234条が守られていない住宅がかなり多いです。限られた敷地に建物を建てるときに、民法234条を守っていては居住し辛い住宅になってしまいがちです。ましてや、間口が狭い敷地であれば尚更です。土地の有効活用という意味でもよくありません。

　地域性にもよることなので、一概には言えませんが、50cm離さずに住宅を建築することは今までも、これからも数多くあるのは間違いありません。

つまり、地域の慣習があれば、それが優先されるということですね。これから土地を購入して住宅を新築する方であれば、その周辺を歩いて周囲がどうしているかを確認しておくことは１つの参考となるのではないでしょうか。

　ただ、こういった隣地が関係するときに大事なことは、その後のご近所付き合いも考える必要があるということです。民法や慣習だけを持ち出して一方的な解釈で物事を進めることはトラブルの素となります。隣地の方はこのことに詳しい方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます（多くの方がご存じないです）。住宅を新築する計画があって民法の50cm規定に反するならば、まずは隣地へしっかり説明し、合意しておくと良いでしょう。

　互いの条件の問題でもあるので、隣地もこの規定に反しているならば、合意しやすいことでしょう。隣地が50cm以上の距離をあけている場合には、簡単に合意できないこともあるため、不動産会社やハウスメーカーの担当者によっては事前に隣地に説明することに積極的でない方もいるようです。

　説明して容易に話がまとまらなかった場合に、「買ってもらえない」と考えるからのようです。契約後にトラブルとなって困るのは買主ですので、事前の説明をお奨めしておきます。

民法２３４条は，境界と建物の距離を規定しています（前記）。

この距離の測り方が問題となることがあります。

1.建物本体の突出部分

境界線からの距離について
『ア』と『イ』の間の最短距離を意味する
ア　土台敷or建物側壁の固定的突出部分
例＝出窓
イ　境界線
※法曹会決議昭和２年２月２４日
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ３６７

2.屋根のひさし

ア　一般的な見解
屋根のひさしについて
→距離制限に該当しない
※東京高裁昭和５８年２月７日
※東京地裁平成４年１月２８日
イ　反対説
建物本体の突出部分（あ）と同様に扱う見解もある
※小磯武男『近隣訴訟の実務　補訂版』新日本法規出版２００８年ｐ２３３参照

　この内容は、民法234条の内容と反するもののように見えます。防火地域や準防火地域については、基本的には商業地域をイメージしてください。繁華街や駅前の商用に適した立地です。このような地域では、外壁を耐火構造にしておけば、外壁を境界線に接することができるというものです。

　敷地の有効活用という点でも納得できるものではないでしょうか。