日系自動車製造業者ら、政府の業界活性化計画難航で比から撤退か
2014年8月30日 ココ.ph
フィリピンに製造拠点を持つ日本の大手自動車製造業者が、同国内の自動車産業を活性化させるために政府が計画している業界へのインセンティブ政策の方向性が一向に定まらないことに業を煮やし、フィリピンからの撤退を示唆していることがこのほど分かった。22日付現地メディアが伝えた。
政府は、停滞している国内の自動車産業を活性化するため、同業界への免税措置を含むインセンティブ政策を計画。しかしながら、計画について過去2年間にわたり業界と議論してきたにも関わらず、同計画を支持しているアキノ政権の任期の終了が2年後に迫っている今になっても、一向に政策のロードマップが提示されないという。また、各モデルにつき年間40,000台の生産が可能な業者にインセンティブを受ける資格を与えるという、トヨタ並みの大手企業のみが実現可能な前提条件を提示したことも、計画が遅れる原因になったという。
こうしたことへの不満から、トヨタや三菱などの大手日系自動車製造業者らは、フィリピンよりも経費の安い他の東南アジア諸国に拠点を移すことを検討し始めているという。
http://www.coco.ph/news/daily-news/1618-why-japanese-carmakers-are-threatening-to-leave-ph.html
ノイノイの視点は腐敗対策に終始し、アロヨの時代のインフラ整備など全て白紙にして後の計画や契約が遅々として進んでいない。民間財閥が自らの財力で都市開発を進め、あたかも政府の政策で国内産業が活性化しているように見えるが、それは政府の政策でもなく国内の民間企業の努力である。
経済ブレーンもアロヨ色を廃し独自ブレーンに変えたが、あまりレベルが高いとはお世辞にも言えない。従来の自分たち国内企業優先にすぎず、旧態依然でフィリピン主義の対策に終始している。
2014年8月30日 ココ.ph
フィリピンに製造拠点を持つ日本の大手自動車製造業者が、同国内の自動車産業を活性化させるために政府が計画している業界へのインセンティブ政策の方向性が一向に定まらないことに業を煮やし、フィリピンからの撤退を示唆していることがこのほど分かった。22日付現地メディアが伝えた。
政府は、停滞している国内の自動車産業を活性化するため、同業界への免税措置を含むインセンティブ政策を計画。しかしながら、計画について過去2年間にわたり業界と議論してきたにも関わらず、同計画を支持しているアキノ政権の任期の終了が2年後に迫っている今になっても、一向に政策のロードマップが提示されないという。また、各モデルにつき年間40,000台の生産が可能な業者にインセンティブを受ける資格を与えるという、トヨタ並みの大手企業のみが実現可能な前提条件を提示したことも、計画が遅れる原因になったという。
こうしたことへの不満から、トヨタや三菱などの大手日系自動車製造業者らは、フィリピンよりも経費の安い他の東南アジア諸国に拠点を移すことを検討し始めているという。
http://www.coco.ph/news/daily-news/1618-why-japanese-carmakers-are-threatening-to-leave-ph.html
ノイノイの視点は腐敗対策に終始し、アロヨの時代のインフラ整備など全て白紙にして後の計画や契約が遅々として進んでいない。民間財閥が自らの財力で都市開発を進め、あたかも政府の政策で国内産業が活性化しているように見えるが、それは政府の政策でもなく国内の民間企業の努力である。
経済ブレーンもアロヨ色を廃し独自ブレーンに変えたが、あまりレベルが高いとはお世辞にも言えない。従来の自分たち国内企業優先にすぎず、旧態依然でフィリピン主義の対策に終始している。