最近、同僚から「権利収入に興味ある？」と聞かれ、投資ビジネスを聞きましたが、考えの違いからお断りする事になりました。

同僚の新規ビジネスを応援したいとは思うのですが、今回の投資ビジネスについてまだ疑問点・不安がぬぐい切れない思いがあり、情報発信させていただきます。

今回の投資ビジネスの概要

①マレーシア発信のSNS〇〇フェイス「第２のフェイスブックを目指す」という謳い文句で、マレーシアの○○という会社の投資話です。

②フェイスブックの収益源はその画面上の広告ページであり、〇〇フェイスも同様に　その広告ページにより収益を生み出す仕組みらしい

③この投資話はその〇〇フェイスの「広告スペースの権利」を購入するとのことである。

④購入する広告スペースはクーポンとして価値づけされ、○○フェイスはクーポンを株の様に販売し、売れるたびに値を上げていくらしい

⑤フェイスブックがこれだけ広がっているならば将来的には、○○フェイスも当然広がり、今から権利収入を買っておけば、値上がりしかしないから投資しておけば、３倍、９倍と倍々ゲームで配当金がもらえますよ。
という話でした。（少し情報収集して編集しています）

一口１３０００円からの投資が可能で、私が思った事は、

①なぜ日本の一般市民から出資金を集めるの？
②なぜそんなに高配当なの？
③マレーシアの銀行や投資家から手堅く資金提供をしてないの？

という疑問です。

○○フェイスの日本での投資金の勧誘方法は、MLM・マルチレベルマーケティング（マルチ商法）で、自分の下にビラミッドを形成する様に組織を作っていき下から利益を吸い上げていくシステムとなっています。

マルチ商法自体は、合法の様ですが、○○フェイスの勧誘方法は問題があります。（特定商取引法の禁止行為）

①契約書類が無い・契約書面の不交付

勧誘者が規制対象となる法定書面の交付をしてないのでいつでも契約の取消しが可能ですが、契約書も無く○○フェイスは解約・クーリングオフに応じていない。

 

②不実の告知
投資金のやり取り時に契約の内容・解約の方法・相手の判断に影響を及ぼす重要な事を伝えていない。
個人でも高配当なのか、ピラミッド方式に勧誘していかないと配当が生まれないのか？システムの説明不足、誤認・錯誤による解約・返金にも応じない

これから「第二のフェイスブック」を目指す様な大企業がなぜ日本の法律違反を犯してマルチ商法で集金活動をしているのか？
健全な企業なら地元の金融機関や投資家が低金利で出資してくれるはずです。

まだまだ疑問点があります。
 

③日本支社が不明
パンフレットを見た限りでは、日本国内に統括する法人が無く、代表者が明確でないこと。（電話・住所も記載なし）
投資において問題が起きても、相談先がありません。

④投資資金の運用が不明
海外・マレーシアの事業なので、実際に資金が運用されているのか、日本では事業が回っているのか確かめようがないです。

⑤SNS○○フェイスは実在？
有名人で○○フェイスをしている話を聞いた事が無い

投資詐欺にポンジ・スキームをいう手法があります。

 

ポンジ・スキームとは、「投資してもらった資金を運用し、儲けを分配します」などと説明しておきながら、出資者から集めたお金を“「配当金です”」などと偽って出資者に分配することで、あたかも資金運用が行われ、それが配当されているかのように装うもののこと。

要するに事業の実態の無い自転車操業で、仲間内でお金をグルグル回して儲かっている様に見せかけているのです。
 

収入元が停滞すれば自転車操業は遅かれ早かれいずれ破綻します。

マレーシアの投資話も、ポンジスキーム詐欺と判断すれば納得がいきます。

投資会社と個人が書面を交付して契約していれば、失敗しても自分だけですみますが、○○フェイスは契約書面も交付せず、高配当をうたってマルチ商法（ねずみ講）でピラミッドの組織を作っていきます。

マレーシアの投資事業・〇〇フェイスの権利収入が本物なら、投資者は巨万の富を築くかもしれません。

高配当が本当なら、日本の出資者は信用して多額の資金を投入する事になります。
ですが、自転車操業の破綻や計画倒産で事業が倒れれば大変な事になります。


マルチ商法の上層部の人間は資産を持って逃げますし、下層部の人間は資金回収・返金もされず弁護士事務所に駆け込む事になります。

弁護士に商取引法違反を追及され、自分が勧誘してきた人達に損害賠償される事になるかもしれません。

日本に法人も会社組織も無いので、何かトラブルが起きても「当事者同士」で弁護士を入れて解決する事になると思います。

当たれば大金が舞い込んでくる夢のような投資ビジネス

外れれば資金凍結・投資詐欺・多額の賠償金の請求の可能性

海外の投資事業なので、本物の投資ビジネスなのか、国際的な投資詐欺なのか判断のしようがありませんが、自分で確証の持てないビジネスには参加出来ない、というのが私の結論となりました。