僕が、選挙制度の改革を最大の争点にしている理由 | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

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 今回の横須賀市議選において、僕は、争点として、選挙制度の改革を前面に出しています。「横須賀市民の健康増進」と「横須賀の魅力向上」は、選挙公報の下段と、僕のウェブサイトに、具体的な内容を載せていますが、街頭演説では、ほとんど、採り上げていません。

 

 自民党を中心とする政権が長く続き、今の選挙制度は、多くのお金と多くの人を投入できる政党が勝ちやすいように、作られています。

 

 選挙が始まる前、政党交付金を多く受け取っている政党ほど、いわゆる2連ポスターを大量に、多くの党員や支持者、関係者の建物などに、貼り尽くす。

公選法の関連箇所をどのように読んでも、「2連ポスターはだめだ」としか、読み解けないのですが、警察で伺うと、「政党が貼っているから、OK」という、全く法令に基づかない、謎の回答をされるだけ。

 

 選挙が始まれば、各陣営は、ベニヤ板の掲示板に、ポスターを貼っていく。多くの支持者を動員して貼ったり、多額のお金を注ぎ込んで、ポスター貼りを請け負うバイク便を使ったり。弱小政党や無所属は、そんなことできません。

選挙公報を、全有権者に郵送すれば、誰が立候補していて、何を主張しているか、確実に伝わります公選法には、「特別な事情がなければ、選挙公報は、全世帯に配布する」ことが書かれていますが、横須賀市の場合、朝日、神奈川、産経、東京、日本経済、毎日、読売新聞を購読している人にしか、配布されません。どんな特別な事情があるのでしょう。この後、大雪でも降るのかな。

 

(注)選挙公報の発行が義務付けられているのは、国政選挙と、知事選だけ。それ以外の公職選挙において、選挙公報の発行は、任意です。

 

 上記の新聞を購読している人は、既成政党との親和性が、高いのかな、独り言です。選挙制度を変えない限り、公金にたかって平気な人が、既成政党の公認を得て議員になり、利権の構造は無くなりません。僕は、そう思っています。

 

 

神奈川県横須賀市にて

佐藤 政則