資産背景を考えているうちに、資金フローとビジネスモデルが見えてきた。
そして、私の上記仮説が正しければ、公安も国税も同じのを掴んでいるはず。
そして国は資金の流れをつかみつつも、合法的故に、被害者賠償に充てることは出来ずに忸怩たる思いだろう。