前回は「国家独占資本主義」という，ちょっと古めかしい概念を持ち出してアベノミクスを総括したのだが，古いからといって役に立たないとは限らない。古かろうが最先端だろうが，理性的思考と批判的精神を深め進化させていくのに必要であれば使っていくべきだろう。その意味で，30年近く前に書かれた故・今村仁司の群衆論は非常に面白い。全く古くなっていない。これを読んで，「群衆」は現代をとらえるうえで決定的に重要な概念だと確信した。今村の群衆論はこれまであまり注目されてこなかったように思うが，たぶんこれは今村の最高傑作ではないかと思う。

 

　今村は近代社会の実体もしくは根源として群衆を見ている。

 

近代の歴史は，とりわけ十九世紀以降の歴史は，群衆の歴史といっても言い過ぎではないでしょう。・・・近代社会で経験的実体にあたるものは群衆しかないでしょう。

 

近代社会は生誕と同時に，自律的個人の理想を掲げながら，同時にその理想的個人を否定し呑み込む巨大な近代群衆をも生み出してしまう。そして，近代社会は自分が生み出してしまった群衆を自分ではどうにもできない，そうしたジレンマに陥ります。

（今村仁司『群衆——モンスターの誕生』ちくま新書p.8，p.10，p.148）

群衆――モンスターの誕生 (ちくま新書)

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　ところで，群衆と似た言葉に「民衆」がある。民衆という観念は理想主義的なもので，すなわち個人の自覚を持ち，自律して合理的な生活を営む人々の総称であった。民主主義は，こういう民衆の理念を基本に考えられた仕組みである。ところが，こうした民衆が消滅していくのが近代の大きな傾向なのだと今村は言う。

 

群衆が民衆を呑み込み解体し，あらゆる個人を塊の一部にしていきます。こうした人間の塊は民衆の理念からかぎりなく遠いものです。

（同書p.151）

 

　群衆とは，このように民衆を解体してできた個別的差異のない「人間の塊」「人間の群れ」を指す。では，「大衆」はどうか。大衆なるものも所詮は群衆（＝「人間の塊」）にすぎない。「大衆民主主義」と肯定的によばれるものは，実は群衆による民主主義なのだ。大衆民主主義＝群衆民主主義は，トクヴィルによって「多数者の専制」として特徴づけられるものだ。トクヴィルの言う「多数者」とは群衆＝「人間の巨大な塊」にほかならない。大衆（群衆）民主主義は，このような個人的な差異が消滅した「人間の塊」によって行われる専制政治なのである。つまり，群衆はデスポティズム（専制政治）を生む。トクヴィルが大衆民主主義を「民主主義的デスポティズム」と呼ぶゆえんである。

 

　一方で，群衆をプロレタリアート（労働者階級）として鍛え直そうとするマルクスは，「プロレタリア独裁」を提唱する。

 

　トクヴィルとマルクスが群衆から導き出した「民主主義的デスポティズム」と「プロレタリア独裁」は，20世紀に「全体主義国家」として現実のものとなった。全体主義国家とは，群衆的なデスポティズムであり，群衆的な独裁国家である。このような群衆国家では，「人間の塊」として情念の同質性が基調とされるから，それに同調しない他者や異者は次々と差別され排除されていく。大切な点は，専制や独裁が群衆を作り出すのではないということである。群衆が専制や独裁を生むのである。

 

地球上のあらゆる地域で，ナショナリスト群衆が自らの胎内から「指導者」を産出し，両者が提携して「全体主義国家」を作り出してしまいました。

（同書p.185）

 

　ここで言う「指導者」とは，例えばイタリアのムッソリーニ，ドイツのヒトラー，ソ連のスターリンである。こうした指導者＝独裁者は，民衆という自律的な諸個人によって選ばれた代表者ではなく，群衆という名の「畜群」から生み出された「群れの番人」である。

 

　改めて近代の群衆を定義してみると，どうなるか。今村は次のように言っている。
 

群衆はあらゆる人間の個別的差異がすべて溶けて消え去る場所である。

（同書p.187）

 

　これは，近代群衆の本質を最もよく表したセンテンスであろう。では，そもそもこのような近代群衆はどのようにして生まれてくるのか。今村によれば，それは資本主義との内面的な結びつきにおいて生まれてきた。近代群衆は資本主義的市場経済なしにはあり得なかったのである。

 

　それでは，市場経済とは何か。今村によると，

 

市場とは異質存在を等質存在に変換する装置である。・・・価値形式あるいはそれの実現空間としての市場は，万物の差異の焼却場であり，万物の等質化装置ないし機構なのである。

（同書p.186～p.187）

 

　市場化と群衆化は連係しながら，人間たちを個別的差異の消えた等質的な存在に変えていき，情念的にべとべとした「もち団子」的な共同体＝群衆国家の形成に導いていく。先ほども述べたように，同質的な情念を持った群衆に支えられた国家は，マイノリティや異端者，外国人などを差別し排除する。このような群衆国家は，ナチズムのように，虚構の人種や民族を作り出して，その「最終解決」として絶滅作戦を実行することさえあり得る。

 

　さて，ここでアベノミクスについてもう一度考えてみよう。すなわちアベノミクスとは，国家と大資本が結託して労働者を支配し搾取する国家独占資本主義の下で採られた経済政策であった。群衆という観点からみれば，アベノミクスの下で国家への同一化とナショナリスト群衆の形成が進んだと言ってよい。アベノミクスの時期を思い起こしてみるとわかりやすい。それは，安倍信者のネトウヨたちによって「嫌韓・反中」の偏ったナショナリズムが異常な高まりを見せた時期であった。

 

　そういうナショナリスト的な群衆を生み出したのは，構造改革とか規制緩和といった市場経済化の徹底（＝新自由主義）であったといえる。社会のあらゆる領域が価値形式（商品・貨幣・資本の形式）に支配されることで，等質的な情念を持った群衆が形成されていった。等質群衆は指導者を求め，それを内部から生み出すと同時に，その指導者にこぞって皆が同一化することで互いの同質性を確認し合う。安倍はそういう群衆の指導者として立ち現れてきたのであった。

 

　アベノミクスは，実は群衆が生み出し，群衆が支えてきた政策だったわけである。こうしたアベノミクス群衆は，安倍が死んだ今でもまだ死んでいない。むしろ活発に蠢いているといってよい。

 

　例えば，偽イスラーム学者の飯山陽（ｱｶﾘ）が今度の東京15区補選に立候補できたのもアベノミクス群衆の支持があったからである。イスラームに対する恐怖や嫌悪を潜在的に抱えていたナショナリスト群衆が，自らの胎内から飯山陽という反イスラームのモンスターを生み出したのである。こういう人物が安倍のように群衆の指導者として政治家になれば，いよいよこの国は全体主義国家に近づいていくことになる。イスラモフォビア（イスラム嫌悪・恐怖）という等質的な情念が人々を覆い，それに同調しない者たちは差別され追放されていく。そして最終的にはナチズムのように外国人や異教徒，障害者，病者などに対して「絶滅作戦」が実行されるであろう。

 

　飯山の所属する日本保守党は結成まもない札つきの半グレ政党とは言え，決して侮れないのは，背後にアベノミクス群衆が控えているからである。だからこそ今度の補選で，アベノミクス群衆もろとも叩きつぶしてしまわなければならないのである…

 

　前回記事では，機能性表示食品制度をスタートさせたアベノミクスの成長戦略が実は人体実験的な性格を帯びた政策であることを指摘したわけだけど，では，なぜこんな恐ろしい政策が実行に移されたのか。それは日本の国家が，環境汚染や有害食品から国民の命や健康を守ることよりも，経済成長という資本の論理を優先したからにほかならない。このことも前回指摘した。だが，この国で議会制民主主義や議院内閣制といった民主主義的な仕組みがちゃんと機能していれば，そのような非人間的な政策や資本の暴走はチェックされて，実際に行われることはなかったはずである。にもかかわらず，人体実験的な政策がまかり通り，それは今も続いていて，私たちの生活と生命を脅かしている。つまり，アベノミクスをチェックする体制が完全に機能不全に陥ってしまっていたことが問題なのである。それはひとえに安倍政権の性格規定に関わる。

 

　安倍政権の約8年で権力の抑制がほとんど効かなくなったと言ってよいだろう。周知の通り，安倍政権下で，特定秘密保護法，集団的自衛権行使容認，安保法，「共謀罪」など，国民の多くが反対する法案が強引な手法で次々と成立した。そういった強権的な姿勢は，アベノミクスと呼ばれる経済政策の決定過程でも見て取れる。その点は，官僚たちのアベノミクス――異形の経済政策はいかに作られたか (岩波新書) がアベノミクスの形成過程を丹念な取材に基づいて詳らかにしていて興味深い

 

　規制緩和色を色濃く打ち出した成長戦略（第三の矢）では，消費者団体や弁護士f団体の反対を押し切って機能性表示を解禁した。健康被害が出るまで，医学的根拠がないにもかかわらず機能性表示食品は安全で健康に良いと信じ込まされ，摂取させられる。そして，健康被害や死者が出て初めて，それが危うい食品だと気づかされる。まさにこれは人体実験であろう。アベノミクスの成長戦略（＝規制緩和）による被害者はこれからも様々な分野で出てくるに違いない。

 

　前回も書いたが，そもそもアベノミクスの成長戦略は，「世界でいちばん企業が活躍しやすい国を目指す」という悪魔の囁きで始まった。要するにこれは，日本を強欲資本のやりたい放題の国にするという宣言にほかならない。資本は利潤を拡大するために強欲に何をやっても許されるわけだから，当然のことながら環境汚染や公害，食品による健康被害など，さまざまな問題が出てくる。アベノミクス成長戦略の目玉の一つ「国家戦略特区」は，人体実験場のことだったわけである。

 

　今日私が言いたいのは，アベノミクスの総まとめというか総括である。すなわち安倍政権はアベノミクスとよばれる経済政策によって，日本経済を大資本の独壇場にしようとした。つまりアベノミクスは，マルクス経済学が言うところの

　「国家独占資本主義」

を目指したわけである。国家独占資本主義とは，要するに国家権力と独占資本が密接に結びついた資本主義体制にほかならない。この体制の下では，資本は独占利潤を拡大していくと同時に，国家は国民支配を強め，独裁色を色濃くしていく。国家独占資本主義の下で民主主義は機能不全に陥り，権力への抑制が利かなくなった。

 

　例えば昨今の春闘を見ると，国家と資本が結託した「官製春闘」であることがよくわかる。アベノミクスでトリクルダウンは起こらずに実質賃金がなかなか上がらない中で，安倍は「3％賃上げ」要請という計画経済のような号令を出し，それは今の岸田政権でも続いている。今年の5％賃上げは，まさに「官製春闘」の成果である。資本に対抗して労働者が団結して賃上げを勝ち取ったのではない。政府が「政労使会議」なるものを開いて労使交渉に介入し，「税制で優遇するから何とか賃上げしてやってくれ」と企業側にお願いして実現したものだ。労働団体（連合）の代表（芳野友子）も政府や企業側と仲が良く，その一方で共産党は大嫌いというから救いようがない。今の労組には，官製春闘を打ち破って，社会に広く賃金上昇を行き渡らせようという意志もパワーもないようだ。

 

　また，アベノミクス時代には，消費税を引き上げて法人税を下げ，異次元緩和によって円安を助長し，輸出企業が楽に大儲けできるようにした。同時に，GPIFや日銀が株を買う「官製相場」が株価上昇を下支えした。

 

　紅麹サプリ問題を起こした小林製薬は，安倍や麻生太郎が代表を務めた自民党支部に毎年寄付をしていたというから，国家権力との関係も密だったと言えよう。また小林製薬は地元大阪との関係も深く，安倍政権下で例の機能性表示食品制度の創設を主導したのは，大阪大教授で製薬ベンチャー「アンジェス」の創業者・森下竜一であった。小林製薬は，政府や大阪と深く関わりながら，事業を拡大し，莫大な利潤を生み出してきた。

　まさに国家と資本が結びつきを強めて国家独占資本主義の基礎が確立されたのが，アベノミクスの8年だったといえるのではないか。この国家独占資本主義の下で，私たち働かなければ食べていけない人々は国家と資本によって支配され搾取され食い潰されていく。――以上が，紅麹サプリを通して見た私のアベノミクス総括である。

 

　アベノミクスの負の遺産というか後遺症は，まだまだ終わらない。むしろ，これから本格的に私たちの前に立ち現れてくるだろう。同時に，地方でも規制緩和によって市民の命や健康よりも資本の儲けを優先しようというアベノミクス的な動きが広がっている。その筆頭が大阪であろう。大阪万博は「いのち」や「健康」をテーマにしながら，実は大資本に金儲けのチャンスを与える場と化している（下の東京新聞の記事参照↓↓）。アベノミクスの負の遺産は，大阪万博，大阪IR・カジノへと受け継がれ，いずれこの国全体を覆ってしまうのではないかと恐れる。大阪万博の広告ポスターに出ている公式キャラクターが私には悪魔に見える。大阪万博はアクマノミクス！直ちに中止すべきだ。そして，アベノミクス的なものはこの国から一掃してしまわないといけない…

 

　前回記事では，賞味期限切れの食品を買うしかなくなったり食料の無料配布に頼らざるを得なくなったりした人々を「アベノミクス＝黒田バズーカの犠牲者」と書いたが，私たちはこれからも長きにわたってアベノミクスの決して小さくない代償を払わされ続けていく。小林製薬の紅麹による健康被害の件もその一つだ。この紅麹問題の発端がアベノミクスの成長戦略（＝規制緩和）にあることは誰もが知っている。すなわち安倍政権下で健康食品の機能性表示を解禁したことが今回の問題につながった。一方で，この機能性表示食品の解禁によって製薬会社や健康食品関連企業は莫大な利益を得た。ここにアベノミクスの本質がよく表れている。

 

　安倍は成長戦略を語る際，日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると豪語していた。つまりこれは，聖域なき規制改革によって企業活動の妨げになる障壁を片っ端から取っ払っていくという方針の表明である。要するに，資本の利潤を最大化するために国はサポートを惜しみませんと言っているわけで，国家が「資本家の犬」に成り下がった事態を示している，と言って差し支えないだろう。言い換えれば「強欲資本主義」の容認である。このように資本の論理に付き随った成長戦略であるから，国内の労働者や市民の需要を底上げして経済成長につなげていくという発想がない。労働者に対してはトリクルダウンという詭弁を弄して資本の論理に包摂しようとした。

 

　企業に儲けさせるためなら，異次元の金融緩和でも，大規模な財政出動でも，聖域なき規制撤廃でも，言論弾圧でも，軍備増強でも，何でもやる。こういうアベノミクスの思想は，もはや時代遅れの成長信仰であり，高度成長が私たちの生活や健康・生命に何をもたらしたのかについて全く検証も反省もしていないことを物語っている。

 

　国は，経済成長の推進者であると同時に，環境汚染や公害から人々を守るための規制権者でもあるはずである。アベノミクスには後者の観点が完全に欠落しているのである。後者を優先しなければ，国民から信頼を失い，長期的に見て経済損失が大きくなることは，公害や原発事故の歴史が示している。

 

　公式確認から今年で68年になる水俣病は，現在も認定をめぐって訴訟が続いている。そういう水俣病をはじめとする公害の歴史から何も学んでいないから，人々の健康や命を軽視した成長至上主義的な規制緩和政策を推進できるわけである。その意味でアベノミクスの罪は途轍もなく重い。

 

　ジャーナリストの政野淳子さんは，公害の歴史についてこう述べている。

 

規制権限を持つ国が，加害と被害の関係を明らかにせず，時に結論の先延ばしにより企業活動と経済成長を守った歴史でもある。

（政野淳子『四大公害病』中公新書p.253）

四大公害病　水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害 (中公新書)

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　21世紀に入っても，アベノミクスなる経済政策は，このような歴史を教訓化することなく，同じようなことを繰り返した。すなわち企業活動と経済成長を優先して，国民の生活や生命を守るための規制・ルールを次々と撤廃した。その結果が紅麹問題であり，これからも健康被害や環境破壊，過労死，失業，非正規労働，増税，格差拡大，貧困などさまざまな形で私たちの身に災厄が降りかかってくるだろう。いわば私たち庶民は規制緩和実験のモルモットにされてきたのである。アベノミクスの人体実験はまだ終わっていない…