注目の米ＣＰＩは強い結果、米利下げ観測後退、米長期金利急騰で、ドル円約３４年ぶり１５３円台乗せ
皆さん、おはようございます。
ＦＰ７５４です。
このブログのメインテーマであるＣＦＰ試験。
次回の２０２４年度第１回試験に向けて、新たにＣＦＰ試験対策をスタートしています。
本日の時事・法改正は・・・
【時事・法改正】
【金融】
[日経新聞１面記事（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：外国為替市場
出題キーワード：ドル円１５３円台、約３４年ぶり、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米ＦＲＢ利下げ観測後退
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
外国為替市場については、まさに昨年１１月の前回試験で、直物・先物市場や外国為替証拠金取引（ＦＸ）が出題されたほか、時事関連として、昨年６月の前々回試験で、毎回出題される日銀資料とは別に、これまであまり見られなかった形式で、２０２２年の世界経済および金融市場等の動向が出題されており、改めて現在の市場動向を把握しておくことが重要となりましたので、実務的な内容として確認しておいてください。
＜視点＞
昨日NY市場で発表された米ＣＰＩが予想を上回る強い結果となり、米ＦＲＢの利下げ開始時期が後ずれ観測から、米長短金利が急騰、ドル円は大きく買われ、約３４年ぶりに節目の１５２円台乗せを突破すると更に上昇が加速し、一気に１５３円台乗せの円安ドル高が進行しました。
[日経新聞１面記事（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：海外経済指標
出題キーワード：米労働省、消費者物価指数（ＣＰＩ）、前年同月比３．５％、市場予想上回る
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
昨年春、突如、米銀が経営破綻し、米金融システム不安が発生、元々、金融市場の焦点は、インフレと世界経済の景気後退ですが、そのインフレについては、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が今後の米ＦＲＢの金融政策の行方を占う上での判断材料としてこれまで以上に注目される指標となっており、昨年６月の前々回試験で、消費者物価指数とともに出題されたほか、以前の試験でも連続して出題されていたラスパイレス式の物価指数の計算問題が出題されたことで、改めて物価指標の注目度が高いことが示されましたので、内容を確認しておいてください。。
＜視点＞
３月は前年同月比３．５％上昇し、市場予想を上回り、米ＦＲＢの利下げ開始時期後ずれ観測で、米長短期金利が急騰、ドル円は一気に１５３円台乗せとなる急伸となりました。
[日経新聞金融経済面記事（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：国内経済指標
出題キーワード：日銀、国内企業物価指数、前年同月比０.８％
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
国内の経済指標に関する問題は毎回出題されていますが、アベノミクスによるインフレ目標２％以上を掲げたことで、総務省の消費者物価指数は、総務省の消費者物価指数とともに、物価指標として重要度が高く、昨年６月の前々回試験で、消費者物価指数とともに出題されたほか、以前の試験でも連続して出題されていたラスパイレス式の物価指数の計算問題が出題されたことで、改めて物価指標の注目度が高いことが示されましたので、内容を確認しておいてください。
＜視点＞
２月は前年同月比０．８％上昇で、２ヵ月連続伸び率拡大となり、原油価格が上昇し、政府の電力・ガスの補助制度が一巡したことが要因とのことで、NY市場で発表された米ＣＰＩはをはじめ、米インフレの高止まり、再加速が懸念される状況で、日米金融政策の引き締め観測が浮上しそうです。
【相場】
注目の米ＣＰＩは強い結果となり、米利下げ開始時期後ずれで米長期金利急騰、ドル円は約３４年ぶり１５３円台乗せとなりました。
日経平均は中東情勢の悪化による地政学的リスクが嫌気されて売りが優勢となり、下げ幅２００円弱の３営業日ぶり反落、ＮＹダウは注目の米ＣＰＩが予想を上回る結果となり、米ＦＲＢの利下げ開始時期後ずれがほぼ確定的、米長短金利がいずれも上げ幅４％を上回る急騰となったことが重しとなり大きく売られ、下げ幅４００ドル超の３日続落、ドル円はNY市場で米ＣＰＩ発表を控え、様子見ムードが広がりながらも１５１円台後半で堅調に推移していましたが、ＮＹ市場で発表された米ＣＰＩが通常、コアともに予想を上回る強い結果となり、米ＦＲＢの利下げ開始時期後ずれを織り込む形で、米長期金利が約４ヵ月半ぶりに４．５％台乗せとなるなど、上げ幅４％以上の急騰となったことで、ドル全面高の展開となり、ドル円は大きく買われ、１５２円台乗せと年初来高値を突破すると、更に上昇が加速し、一気に１５３円台乗せまで一段高となりましたが、ドル円はまさかの１５２円台を突き抜け１５３円台まで上昇する円安ドル高が進行し、昨日当コーナーで話した蓄積された相場エネルギーが上放れした形となりましたが、こうなると明らかに過度の変動ということで、本日の東京市場で政府がどのように円安牽制をしてくるか、また今回の過度の変動で為替介入に動かなければ、投機筋は更なる円安ドル高加速を試してくることは容易に想像できることから、政府が断固たる措置として早々と為替介入に動くか注目されますが、それとも現在渡米している岸田総理に忖度して帰国まで行動は見送るようなことがあるのか、果たしてどうなるでしょうか。
【最後にひとこと】
現在、日米ともに株高、物価高が進行し、一応、好景気と言えそうですが、現在、中東情勢の悪化による原油価格上昇という新たな火種が出てきて、更に今回の米ＣＰＩが象徴するように、この物価高が粘着性の高いもので、更に我々の生活に影を落とし、日米金融政策は金融引き締め方向となり、次第に景気を冷やし、それが株安を招く中、そのまま物価高だけ解消されないと、将来の不景気物価高の同時進行のスタグフレーションという最悪の状況になりかねませんが、果たしてそのような心配はないのでしょうか…。