注目の日銀金融政策金融会合はまさかの円安対策ゼロ回答と強い米物価指標で、ドル円１５８円台まで急騰
皆さん、おはようございます。
ＦＰ７５４です。
このブログのメインテーマであるＣＦＰ試験。
次回の２０２４年度第１回試験に向けて、新たにＣＦＰ試験対策をスタートしています。
本日の時事・法改正は・・・
【時事・法改正】
【金融】
[日経新聞1面、総合２面、総合４面記事（Ｗｅｂ刊）（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：金融政策
出題キーワード：日銀、金融政策決定会合、長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールド・カーブ・コントロール）再修正、長期金利上限１．０％めど、一定程度１．０％超え容認、指し値オペ１．０％、マイナス金利、ＥＴＦ買い入れ現状維持、植田日銀総裁の定例記者会見
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
現在、日米欧の金融政策は、日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続、マイナス金利解除観測、米ＦＲＢ、欧州ＥＣＢ利上げから現状維持への転換、利下げ観測浮上の流れですが、昨年１１月の前回試験、一昨年１１月の３回前の試験、５回前の試験で日銀の金融政策、一昨年６月の４回前の試験で米ＦＲＢ、欧州ＥＣＢの金融政策、６回前の試験で米ＦＲＢの金融政策が出題されたのを始め、日米欧の金融政策は頻出なので、日銀の金融政策決定会合、米ＦＲＢのＦＯＭＣ、欧州ＥＣＢの定例理事会における金融政策の決定事項はセットで、内容を確認しておいてください。
＜視点＞
日銀が予想通り金融政策を現状維持としましたが、一部、円安対策として、国債購入額の減額案も浮上していたところ、そのような対応はなし、更に植田総裁の定例記者会見では、現在の円安に関する質問が集中しましたが、現在の物価高に対する円安の影響がなしと明言したことで、更なる円安を招く結果となりました。
[日経新聞総合２面記事（Ｗｅｂ刊）]
ＣＦＰ試験分類：金融政策
出題キーワード：日銀、経済・物価情勢の展望（展望レポート）、成長率見通し２４年度０．８％、２５年度１．０％、２６年度１．０％、物価見通し２４年度２．８％、２５年度１．９％、２６年度１．９％
（ＦＰ７５４より）
＜ＣＦＰ試験対策＞
日本の経済指標に関する問題は毎回出題されていますが、政府や日銀が日本経済の見解を述べた資料の穴埋め問題も毎回出題されており、日銀の展望レポートはまさに昨年１１月の前回試験、昨年６月の前々回試験をはじめ、一昨年６月の４回前の試験、５回前の試験でも連続で出題されており、引き続き出題可能性が非常に高いので、内容を確認しておいてください（日経新聞では「リポート」になっていますが、日銀ＨＰでは「レポート」になっていますので、「レポート」で暗記してください）。
＜視点＞
展望リポートの方はあまり注目されず、市場は現在の円安進行どう対応するのか注目されましたが、その肝心の円安対策がが全くなく、決定会合の結果発表ならびに総裁会見後に、円安が大きく進行するきっかけを与えるはめになりました。
【相場】
注目の日銀金融政策金融会合はまさかの円安対策ゼロ回答と強い米物価指標で、ドル円１５８円台まで急騰しました。
日経平均は、日銀金融政策決定会合での現状維持を素直に好感し、上げ幅３００円超の反発、ＮＹダウは発表された米個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が予想を上回ったことや企業決算を好感して買われ、３日ぶりに反発、ドル円は注目の日銀金融政策決定会合で、予想通り現状維持となったものの、一部で浮上していた国債購入額の減額はスルーされ、更に植田日銀総裁の定例記者会見で、現在の止まらない円安に対する質問が集中しましたが、現在の物価高に円安は影響していないとの見方を明確にしたことで、円安が加速し、１５６円台乗せ、更にNY市場で発表された米個人消費支出が予想を上回る結果となると、円安ドル高の流れが加速し、１５７円台乗せで留まることなく、更に一段高となり、引けにかけて場イングクライマックスのような５分ほどで０．６円ほどの急騰となり、１５８円台半ばまで上値を伸ばす円安ドル高が進行、日銀からの政策支援がなく、為替介入が入らない中、強い米物価指標を受けて、ますます米ＦＲＢの年内利下げ開始時期は後ずれ、更に利上げ観測さえ台頭してくる始末で、もはや来週のＧＷ初日にも節目の１６０円台乗せ達成は時間の問題かと思えるくらいの止まらないで、かつ投機筋円売りポジションは２００７年ピーク時と同様の水準にほぼ到達、この週末の円安加速で、それを突破した可能性が極めて高そうですが、まだ時期尚早なのかもしれませんが、これだけ一方的な相場、ポジションになるとその偏りによる反動も相当なものになりそうですが、そこで思い出すのが、１９９８年の超円高で、１ヵ月で１３６円台から１１１円台の２５円もの大暴落を演じたことがあることから、相場を一変させるような逆材料が出てくることで、そのような動きを招くリスクがあるものの、まずはこの週末の過度な変動に対し、週明けは祝日ですが、徐々に世論からも現在の円安への不満が高まる中、効果は限定的との声を無視してでも、政府が確固たる円安阻止の決意をもって為替介入を実施するか注目されますが、果たしてどうなるでしょうか。
【最後にひとこと】
昨日の日経新聞記事にも掲載されていたとおり、ソフトバンク（通信子会社の方）が１：１０の株式分割、初の株主優待も実施すると突如発表しましたが、これはライバルのＮＴＴを完全に意識した動きで、現在のソフトバンクの株価が１,８００円台、これが１８０円台になることで、ＮＴＴの１６０円台と買いやすさで肩を並べることとなり、更にＮＴＴもｄポイントの株主優待を付与していることも同じ、違いと言えば、ソフトバンクは高配当株として有名で、現在も４％台半ばの高配当を維持しており、新ＮＩＳＡでますます人気が出そうですが、１つ心配なのが、ＮＴＴも昨年１：２５の大型分割を実施したものの、その後、ディフェンシブ株ということもあるのか、年初からの日本株の上昇の波に乗れず、現在の株価水準は株式分割前の水準を割っていることから、ソフトバンクも同様の状況に陥る心配は残りそうです。