新・持続化給付金（2020年開業の方）

第２次補正予算が国会を通過し

雑所得・給与所得で申告された方

2020年1月～3月開業の方（個人・法人）にも

持続化給付金の支給されるようになりました

１．2020年1月～3月開業の方（個人・法人）の解説です！

　1月～3月の売上の平均と4月以後の売上を比べて

　50％以上減少していれば受給できます

２．受給額の計算方法　　

　　S=　（A÷M）×6－（B×6）

S=　受給額（法人200万円・個人100万円が限度）

　　A=　2020年1～3月の売上の合計

　　M=　1月開業の場合→3

　　　　　2月開業の場合→2

　　　　　3月開業の場合→1

　　B=　50％以上下がった月の売上

　受給額は、

　下がった売上の6ヵ月分（法人200万円・個人100万円が限度）

３．必要書類

　個人の場合

　　① 持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）（P.44）
　　② 通帳の写し
　　③ 本人確認書類（P.21）
　　④ 個人事業の開業・廃業等届出書
　　※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
　　※提出日が2020年5月1日以前
　　※税務署受付印が押印されていること
　　又は、事業開始等申告書
　　※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
　　※提出日が2020年5月1日以前
　　※受付印等が押印されていること
　　④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
　　※④´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

　法人の場合

　　① 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）
　　② 通帳の写し
　　③ 履歴事項全部証明書
　　※設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る
　※持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）において2020新規創業
　対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業対象月の売上台帳は
　不要です。

３．収入等申立書

　・2020年1月から対象月までの事業収入が記載されていること
　・税理士による署名または記名押印を得たものであること