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それでも、岩本氏は現状を「バブル」と判断するのは時期尚早だという。
「これがバブルかどうか、私はまだ５０対５０だと思っています。短期的な景気浮揚で、株や資産のような金融部門だけで盛り上がった小泉首相時代のいざなみ景気と同じパターンを踏襲するか、あるいは５０年後とか１００年後の経済基盤を維持できるような経済の増強ができるか。後者のほうが断然いいのですが……」
円安・株高がわれわれの実体経済にまで影響を及ぼすのは、まだ少々先の話。現状だけでアベノミクスの真価を測るのは、早計のようだ。
アベノミクスの影響もあり、円安・株高が続いている日本経済。日銀が新たな金融緩和政策を決めてからはその流れが加速し、日経平均株価は上昇を続け、為替レートも１ドル＝１００円に迫る勢いだ。
金融コンサルタントで経済評論家の岩本沙弓氏は、１年以上前から著書でこの状況を予想していた。しかも、日本が円安・株高に転じた現状に、「最後のバブルがくる」可能性も指摘している。そもそも、バブルとは何なのか。岩本氏が語る。
「一番わかりやすいのは、世界の中央銀行がとんでもなく資金供給をしていることです。アメリカはサブプライム問題の後処理で、ＥＵは欧州危機で、日本も別にやらなくてもいいのに追随している。これだけ多くの資金があふれると、とりあえず金融機関にお金がたまる。金融の世界では、これを通称“ブタ積み”といいますが、それがわれわれの手元には回ってこないで、株式など金融部門だけに回ってしまう」
つまり、庶民は蚊帳（かや）の外というワケだ。
「本来であれば、中央銀行が金融緩和をして放出したお金を、金融機関が一般に融資をすることでお金が行き渡る。金融緩和はこの２段階のステップを踏んで、初めて効果が出てくるわけです。ところがこれまで、世界に先駆けて日銀が行なってきた金融緩和は、金融機関から資金が一般の人々にまで行き渡ることなく、金融機関でストップしてしまった。その資金は世界に流出して、海外のバブルの温床になってしまった面がある。金融緩和をしていると、世界のどこかでバブルが起こる」
そして、次のバブルは日本で起こるということなのか？
「被災された方の心情を思うとこんなことを言うのは憚（はばか）られるのですが、実情として日本は震災があったので、実体経済の回復を伴って資金が流れ込みやすい状態にある。世界を見渡すと、欧州連合（ユーロ）は今日明日にはなくなりませんが、延命措置をしているだけなので２０１６年ぐらいにはアウト」
では、アメリカはどうか？
「２０１２年初頭の段階では、まだサブプライムの後処理ができていなかった。消去法で、先進国でマシなのは日本しかなかったわけです。昨年初めの段階では日本がバブルを主導して、アメリカが追いつく図式になると考えていました。しかし、アメリカは復活のスピードがものすごく速い。ふたを開けてみればバブルの気配が日米同時進行している」
確かに、ＮＹダウ平均株価は史上最高値を更新中で、日本もリーマン・ショック前の日経平均水準にまで戻っている。（週プレNews)
異次元の黒田日銀総裁による金融緩和を受けて、円安見通しが急拡大しています。ただそんな「黒田円安」見通しについて、「誤解」されていることもあるのではないかと私は考えています。
◆「黒田緩和」の2013年末110円、2014年末130円説は正しいのか？
「黒田緩和」を受けた円安見通しについて一般的な説明として使われるのが、日米の中央銀行の資金供給量の差、ベースマネー比率とドル／円の関係です。こんなふうに2009年以降のドル／円は、ある程度中央銀行の資金供給量で説明できます。
そしてその「量」は、異次元の「黒田緩和」を受けて、2013年末110円、2014年末130円のドル高・円安を示唆するものになりました。このため急速に円安となり、それはまだまだ続く可能性があるという解説になるわけです。
ただ、2009年以降のドル／円は、日米2年債利回り差でもある程度説明できるものでした。このように見ると、2009年以降のドル／円の動きは、中央銀行の資金供給量の影響もあったのでしょうが、やはり金利差の影響を受けた結果だったわけです。
さて、その金利差は、ここにきて為替相場と大きく乖離しています。「黒田緩和」で「量」は大幅な円安を示唆したものの、金利差の裏付けがないままだとしたら、それでもその大幅円安が現実になるかは、やはり微妙ではないでしょうか。
為替相場が勢いづいているときには、理屈で説明できない、非論理的な動きになることはよくあります。ただ、だからといって、ずっと非論理的な動きが続くわけではなく、あくまで一時的なものでしょう。
金利差が示すほどにドル安・円高に戻るということではないでしょうが、金利差で説明できず、ましてや逆行したドル高・円安の継続性には、やはり自ずと限界があり、一段のドル高・円安には、米金利上昇を受けた日米金利差拡大が必要になってくると私は考えています。(SPA!)
【吉田 恒氏】
1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社（現・（株）T＆Cフィナンシャルリサーチ）に入社。同社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。
国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。
著書に『FX7つの成功法則』（ダイヤモンド社）など
