少子高齢化、人口ピラミッドの逆三角形化、なんて耳にタコが出来る位、いろんな所で言われていますが、それがきれいに分かる資料見つけたので、貼っておきます。
いやはや、わかっちゃいるけど、ぞっとしますよね。今年が2011年、現時点で三人でひとりを支えている形になっているんですね。44年後には私はおじいちゃんで支えられる側ですけど。分かりやすい、でも、おそろしい。
衰退に直面する日本（三度目の奇跡データ編）日本経済新聞2011/1/1より
新興国では逆に1950年代の日本と構造が似てますからね。株式でチャンスが大きいとしたらやはり新興国でしょう。人口分布なんて、予想ほとんど外れないんだから、きちんと対処策打たないとどうにもならなくなるのは目に見えてますよね。
これは、本当に怖いことだと思います、なんか聞きすぎて、麻痺してましたけど。
気になり出したんで、ちょっと調べてみました。
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。
年齢区分別将来人口推計
すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015～2020年くらいからです。これから急落していくイメージです。今はジェットコースターの頂上で落ちる一歩手前で止まってるみたいな状態ですかね。
で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。
同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。
高齢世代人口と生産年齢人口の比率
45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければならない未知の社会です。
各種政策が功を奏し、国民が望む子どもを産めるようになった場合の推計値（考えうる最高値）「希望を反映した人口試算
」
でも、1.5人で高齢者を支えなければなりません。これは歴史上どの国も体験したことのない領域です。年金や医療といった社会保障費は増加していく一方な
のに、歳入がそれに見合うだけ増えるのか。つまり、日本は財政的に破綻することなく進んでいけるのか。いろいろな意見を見聞きしますが、正直よくわかりません。
仮に国家が面倒を見てくれなくなったとしたら、当然自分のことは自分で守らなければなりません。国家を信頼し、先行きどうなるかわからない年金や社会保障を完全に信用するというなら話は別ですが。
現状では日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。50代が22.4％保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4％になります。一方で、哀れな20代はわずか0.3％です。
50歳以上の世代がなぜこれほど金融資産を保有しているのかというと、
・退職金の支払
・子供の養育費がかからない
・年功序列賃金の恩恵
といった要因があります。全体的には資産形成の面においては恵まれた世代だといっていいです。
では、現在20代～30代の世代はどうでしょうか。
まず、この世代は全体として、もはや年功賃金の恩恵を受けることはできない可能性が高いです。退職金も同様です。すでに大企業でも退職金自体を廃止したところが出てきました。最後まで会社を勤め上げても、年功賃金の恩恵もあまり受けず、退職金もまともに出ないかもしれません。
加えて、厳しい財政状況なので消費税率が大幅に上がるのは間違いなく、所得税とて増税方向に進んでいます。救いは、子どもを持つ世帯は、子ども手当や高校無償化によって教育費だけは減ること。でも、これだって政策的な持続可能性が疑わしくなってきましたし、それ以前に子どもがいなければ何の恩恵もありません（それどころか増税となる可能性すらある）。
また、高齢化と厳しい財政状況を鑑みると、退職後にも年金には期待できず医療費もその頃には負担が大幅に上がっている可能性が高いです。これは本当に自分の身を自分で守れないと厳しい時代になってきたんだなぁと実感させられますよね。
しっかりと自分の資産形成はやっていかないと、相続財産が残る人はまだいいでしょうけど、そうでない人は本当に悲惨な目に合いますね。
協力お願いします！
いやはや、わかっちゃいるけど、ぞっとしますよね。今年が2011年、現時点で三人でひとりを支えている形になっているんですね。44年後には私はおじいちゃんで支えられる側ですけど。分かりやすい、でも、おそろしい。
衰退に直面する日本（三度目の奇跡データ編）日本経済新聞2011/1/1より
新興国では逆に1950年代の日本と構造が似てますからね。株式でチャンスが大きいとしたらやはり新興国でしょう。人口分布なんて、予想ほとんど外れないんだから、きちんと対処策打たないとどうにもならなくなるのは目に見えてますよね。
これは、本当に怖いことだと思います、なんか聞きすぎて、麻痺してましたけど。
気になり出したんで、ちょっと調べてみました。
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。
で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。
同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。
各種政策が功を奏し、国民が望む子どもを産めるようになった場合の推計値（考えうる最高値）「希望を反映した人口試算
」
でも、1.5人で高齢者を支えなければなりません。これは歴史上どの国も体験したことのない領域です。年金や医療といった社会保障費は増加していく一方な
のに、歳入がそれに見合うだけ増えるのか。つまり、日本は財政的に破綻することなく進んでいけるのか。いろいろな意見を見聞きしますが、正直よくわかりません。
仮に国家が面倒を見てくれなくなったとしたら、当然自分のことは自分で守らなければなりません。国家を信頼し、先行きどうなるかわからない年金や社会保障を完全に信用するというなら話は別ですが。
現状では日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。50代が22.4％保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4％になります。一方で、哀れな20代はわずか0.3％です。
50歳以上の世代がなぜこれほど金融資産を保有しているのかというと、
・退職金の支払
・子供の養育費がかからない
・年功序列賃金の恩恵
といった要因があります。全体的には資産形成の面においては恵まれた世代だといっていいです。
では、現在20代～30代の世代はどうでしょうか。
まず、この世代は全体として、もはや年功賃金の恩恵を受けることはできない可能性が高いです。退職金も同様です。すでに大企業でも退職金自体を廃止したところが出てきました。最後まで会社を勤め上げても、年功賃金の恩恵もあまり受けず、退職金もまともに出ないかもしれません。
加えて、厳しい財政状況なので消費税率が大幅に上がるのは間違いなく、所得税とて増税方向に進んでいます。救いは、子どもを持つ世帯は、子ども手当や高校無償化によって教育費だけは減ること。でも、これだって政策的な持続可能性が疑わしくなってきましたし、それ以前に子どもがいなければ何の恩恵もありません（それどころか増税となる可能性すらある）。
また、高齢化と厳しい財政状況を鑑みると、退職後にも年金には期待できず医療費もその頃には負担が大幅に上がっている可能性が高いです。これは本当に自分の身を自分で守れないと厳しい時代になってきたんだなぁと実感させられますよね。
しっかりと自分の資産形成はやっていかないと、相続財産が残る人はまだいいでしょうけど、そうでない人は本当に悲惨な目に合いますね。
協力お願いします！