オレ、レオ

明石市で増加した税収の半分（16億円）は事業所税と言われています。

事業所税とは、明石市が人口30万人を超えたことで発生した新たな税目。

 

事業所税www.city.akashi.lg.jp

	免税点
資産割	市内の各事業所等の事業所用家屋の延床面積合計が1,000平方メートル
従業者割	市内の各事業所等の従業者数の合計が100名

 

↑記載の通り、1,000㎡を超える敷地もしくは100名を超える従業員の企業に発生します。ダブルで該当するとダブルで発生。

 

 

	税率
資産割	1平方メートルにつき600円
従業者割	100分の0.25

 

↑かかる税率はこちら。従業者割というのは給与総額にかかるものです。

 

 

加古川市や稲美町では発生しないわけです。

企業が市外に移転しないように、「増税になっているが明石で事業を続けよう」と判断される環境を整えたい。

 

そのためには、

①企業と市民と行政の結びつきをつくる

　例：過去、銀座商店街を歩行者天国にしてお祭りをしたことがあり、川崎重工業のオートバイを展示してもらいました。川重からは従業員さんも参加してもらい、市民や来場者からの質問・意見に応えてもらいました。地元ならでは。

　例：新幹線の西明石駅に地元企業、文化の展示場所をつくる。訪れた人に地場産業を知ってもらう、食文化やお祭りを知ってもらう。せっかく明石に来たのですから、明石のことを知ってもらいたい。

※写真は広島駅のマツダ車展示

 

②市内企業支援

・・・は次の記事に載せますね。

 

 

 

対立から対話へ

政治の王道を進む

中西レオ