東日本大震災の津波で亡くなった宮城県の石巻市立大川小学校の児童の遺族が県、市、学校を相手どって起こした裁判は、仙台地裁で被告側の責任を認定して14億円の賠償を命じる判決がでたものの、被告と原告双方が判決を不服として控訴しています。


ご遺族の方々は、真相解明を望み裁判を起こしたのだと思いますが、残念ながら裁判は長期化し、真相解明が逆に遠のいてしまっているのが現状です。最も大切なことは真相を解明し、今後の防災対策にその教訓を活かして二度と同じ悲劇を繰り返さないようにすることでしょう。しかし私は、裁判はそれを実現する上においては有効とは言えないと思います。なぜなら、裁判所の仕事は教訓を明らかにすることではなく、刑事上、民事上の責任の有無を判断することであり、裁判官や弁護士は法律のプロではあっても、防災のプロではないからです。


裁判の場合、関係者が刑事上、民事上の責任を問われることを恐れ、教訓を継承して今後の防災対策に活かすことが逆に困難になることが懸念されますし、災害の度に犠牲者の遺族が訴訟を起こすのは大きな負担にもなります。


自然災害と同様、航空機や列車、船舶の重大事故においても、原因を究明して再発防止に活かすことが刑事上、民事上の責任追及よりも重要になりますが、アメリカでは、それらの事故の際に責任追及ではなく、原因究明と再発防止を目的に調査を行う「国家運輸安全委員会（NTSB）」という組織が設置されており強い権限が与えられています。また、日本にもこれをモデルに「運輸安全委員会(JTSB)」という組織が設置されています。


それから、火災の際には日本では、警察の捜査に加えて消防の火災調査員が検証を行う仕組みになっており、警察の捜査が事件性の有無の解明を目的としている一方、消防の火災調査は原因を究明し火災予防を図ることが目的です。


自然災害大国である我が国においては、上記を手本として自然災害で甚大な被害が出たケースにおいて責任追及を目的とせず、原因を究明して、それに基づいて防災対策に関する勧告を関係機関に対して行う「国家防災安全調査委員会(仮称)」を世界に先駆けてつくる必要があると思います。


これこそが、犠牲となった大川小の子ども達の生きた証になるのではないでしょうか。そこで、ご遺族の方々には、「国家防災安全調査委員会(仮称)」の設置、被災者や遺族への公的支援の拡充、防災対策関連予算増額の継続的実施などを政府に要求する国民運動を起こすことを提案させていただきたいと思います。


「大川小裁判を考える 14億の賠償より10兆円の財政出動実現を」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12215647564.html


「大川小学校７４人の子どもたちの無念忘れてはなるまい」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12213641656.html


「東日本大震災の津波で死亡した大川小学校の７４人のうち２３人の裁判が勝訴！」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12213567619.html


「震災の教訓」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12000014658.html


「大川小学校の教訓」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12144174486.html



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