国債が100%自国通貨建てで、日銀が通貨を発行し国債を買い入れれば政府の負債を実質的に無くすことが可能な我が国の場合、オリンピックの費用上昇は都民、国民にとってそんなに大した害にはならないと思います。
密室での決定は問題だと思いますが、オリンピックの会場問題で都民、国民の命や暮らしが脅かされることはないでしょう。一方、政府が進めている農協改革は食料安保や食の安全など、国民の命や暮らしに関わる重大な問題です。小池氏は都民の食と健康をあずかる都知事として、安倍政権が農家と消費者のための組織である農協の改革案を組合員(農家)の意見を十分聞かず、企業経営者などをメンバーとする有識者会議に密室で議論させたことこそ問題提起すべきではないでしょうか?
あと、報道が少ないので分かりませんが、木造密集地対策や建築物耐震化、無電柱化などの防災対策や、駅のホームドア設置などのバリアフリー化、いじめ対策などの教育・子育て政策は小池都政で前進しているのでしょうか?これらは有権者の関心は低いかもしれませんが、都民の命や暮らしに関わる重要な政策です。もし、有権者の受けが良いオリンピック問題に政治的なエネルギーが集中され、これらの政策が疎かになっているとしたら、小池氏は都知事として不適格だと思います。
私は派手なパフォーマンスで支持を集める政治家より、地味でも国民が豊かで安全な暮らしをするために必要な政策を最優先にコツコツ進める政治家を望みます。
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