私も、家計の負担軽減は必要だと思いますが、尾木ママが提案している対策は有効とは言えません。


上記のブログで尾木ママは次のような提案をしています。


『ユニクロさんや地域のスーパーでブラウス、靴下、白い運動靴、体育館ばき、紺のセーター、等


少なくとも小物類は
大量販売店の市販品で安く買えます

制服だって市内の公立学校が基本パターン同じにして


大量生産すれば
もっともっと安く買えます


だいたい学校は

・保護者負担の軽減意識があるのでしょうか!?』


確かに、こうすれば値段は安くできるでしょう。しかし、デフレの今、それを行うと家計負担軽減のための学生服などの値下げが、国民の貧困化を助長するという本末転倒の結果をもたらすことは確実です。


なぜなら、生産拠点の人件費の安い海外への流出、つまり国内の雇用の縮小や、国内の生産拠点が維持されても従業員の賃金減少、労働環境の悪化をまねくからです。実際、ユニクロは途上国の人々を低賃金で搾取して生産したものを日本に輸入し、国内でも従業員を低賃金で劣悪な労働環境におくことで商品を安く売っているのです。尾木ママは、これ以上ブラック企業が増えて、教え子達が苦しんでもいいと思っているのでしょうか？


また、熟練の職人が持つさまざまな技術が継承されず、日本から失われていってしまうことも懸念されます。


政府の財政支援により家庭の経済負担を軽減したうえで、高品質の制服や体操着などのメイドインジャパンの学用品の需要を増やし、貧困家庭の親や、学校を卒業した若者の雇用の場を日本国内に確保することこそ、日本全体にとって有益な解決策だと思います。


日本は経常収支黒字、超低金利でしかも、日本国債は100%自国通貨建てで、日銀が通貨を発行し国債を買い入れれば政府の負債を実質的に無くすことが可能であり、日本政府の財政は世界で最も健全なのです。



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