昨年、「保育園落ちた」とのSNSの匿名投稿がきっかけで、待機児童問題への社会的関心が高まり、政府が緊急対策に乗り出したものの、まだ問題は解決していないようです。


『「保育園落ちた」今年も！？岡山市１７３４人に「利用不可」…対策進まずＳＮＳに怒り悲鳴、親が結束
http://www.sankei.com/smp/west/news/170213/wst1702130027-s1.html
４月入所に向けた認可保育所の１次選考結果が出始め、希望がかなわなかった親たちからツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に嘆きや怒りの投稿が相次いでいる。「保育園落ちた日本死ね」と訴える匿名ブログが国会で話題を呼び、政府が緊急対策を打ち出してから１年。親たちは声を束ね、厳しい現状をあらためて伝えている。(中略)

１月末、都内の保護者有志が「＃保育園に入りたい」という目印を付けて、ツイッターなどに思いを投稿する活動を始めた。

　ＳＮＳには「国よ、母親をこれ以上いじめないでください」「毎年親子で否定され続けているように感じてしまう」などと悲鳴のようなつぶやきがあふれている。２カ月の男児を育てるシングルマザーの「本当ならずっと一緒に居てあげたいのに働かなきゃ生活できない」という投稿もある。

　中心メンバーの天野妙さん（４１）は「昨年は『日本死ね』というネガティブな言葉が批判も浴びたので、今回は切実な願いを込めた」と話している。』(引用終わり)


私もこれは日本の未来のために国民が声を上げていくべき問題だと思います。しかし、ただ不満を表明するだけでは問題解決にはつながらないのではないでしょうか。お父さん、お母さん方をはじめ国民の側も、何が待機児童問題を引き起こしている原因なのか、解決するためにはどうするべきかを考え、その上で政府に対して声を上げていくことが有効だと思います。


私は、待機児童問題は政府の緊縮財政と新自由主義・グローバリズムの推進という二つの間違った政策によって引き起こされたものだと思います。


お子さんの保育園入園を希望されている親御さんの中には、好き好んで働きたい方ばかりではなく、生活のために仕方なく共働きを選んでいる方も多いはずです。夫の収入だけで家族が豊かに暮らせ、お母さんが子育てに専念できる家庭が増えれば、状況はかなり改善されるはずです。


歴代政権が政府支出削減や増税など緊縮財政を続けるという失政によりデフレを長期化、深刻化させさらには、労働規制緩和による非正規雇用者の増加、外国人労働者受け入れ、自由貿易による国内産業衰退、生産拠点の海外流出などグローバリズム・新自由主義的政策を推進し、日本国民の所得を減少させたことが待機児童問題を引き起こしている大きな原因の一つなのです。待機児童問題の改善を望む国民はこれに対して怒りの声を上げるべきではないでしょうか。


もちろん一人親家庭など個々の家庭の事情もあるでしょうし、子育てしながら職場で活躍することを望む女性もいるでしょう。また、少子高齢化にともなう生産年齢人口比率低下に対応していくためにも職場での女性活躍は必要です。なので、保育士の待遇改善などにより保育の受け皿を拡充していくことも必要だと思いますが、その最大の障害となっているのも政府の緊縮財政なのです。


行き過ぎた新自由主義・グローバリズムの是正を図るとともに、大規模財政出動で国民の所得を増やしたり、保育の受け皿を拡充するほか、地方に雇用をつくり三世代同居や地域ぐるみの子育てを促進するなどして、共働き、専業主婦(主夫)など国民が多様な生き方を選択できる社会をつくることを待機児童問題の改善を望む国民は政府に強く要求するべきです。


日本国という共同体が失われてしまっては、子供達が将来豊かで安全な暮らしをすることができなくなってしまいます。「日本死ね」ではなく、「安倍政権死ね」つまり、未だに緊縮財政とグローバリズム・新自由主義政策を推進する安倍内閣の退陣と、積極財政と反グローバリズム、反新自由主義政策を実現する新政権樹立が必要なのです。



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