2月16日付愛媛新聞経済面の『1次産業担い手確保 サポート事業7112万円など(渡部竜太郎)』によると、林業でベトナム人技能実習生を受け入れるモデル事業に愛媛県の2017年度当初予算案で283万円が盛り込まれているとのことだ。


記事には、『県森林組合連合会に委託し、事前の日本語教育や入国後の研修支援を実施し、労働力を補う。』と、書いていたが、外国人技能実習生の受け入れは一時的な労働力確保にはなっても、長期的な担い手確保には全く役に立たない。


外国人技能実習制度では実習期間満了後実習生は母国に帰国する仕組みになっており、外国人技能実習生は長期的な人材にはなり得ない。また、低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存すると機械化などの生産性向上への投資や労働環境改善が疎かになり、ますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけだ。


それから、警察庁の資料によると外国人の万引き検挙人員・件数のうちベトナム人は来日で1841件(全体の57.3%)で1位、在日で138件(8.5%)で3位となっているほか、警視庁や総務省の資料をもとに計算すると日本人の犯罪検挙率を1とした場合、ベトナム人は総合で7.00倍、来日7.55倍、在日3.67倍になる。詳しくは、坂東忠信著「在日特権と犯罪」をお読みいただきたい。これは差別でも何でもない。「事実」なのだ。一部の事業者の利益(人件費抑制)のために、県民を犯罪被害の危険にさらすことなど許されるはずがなかろう。


読者は高い購読料を払っているのだから、渡部竜太郎記者は最低限上記のようなことを書くべきだろう。できないなら記者失格だ。愛媛新聞には払った購読料を返してほしい。


国に大規模な財政支援を求めるなどして予算を大幅増額し、農林漁業者が日本人を従業員や研修生として雇用する場合に賃金や、生産性向上や労働環境改善に必要な費用を補助するなどして、日本人の若者の第１次産業への就労を促進するほうが、雇用の場が増えて人口流出に歯止めがかかり、地方経済の活性化につながるなど県民にとってメリットは大きい。


中村時広知事には「県民ファースト」の県政運営を、県議会議員各位にはこの問題を議会で取り上げることを一愛媛県民として強く要求したい。


「県民ファースト」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12209983402.html


「外国人犯罪 被害者救済条例」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12209320023.html


「緊急寄稿 NHK四国羅針盤の放送内容に断固抗議する」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12201273331.html


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