『NHK総合 【ニュースチェック１１】http://e.jcc.jp/news/12119616/

＜青井実のちょっと＞熊本のアンテナショップに

熊本地震からあすで１年。
東京・銀座にある熊本のアンテナショップで復興フェアが行われ、熊本を支援したいという人でにぎわっている。
熊本のコメ、「熊本城復興祈念カレー」、西原村と益城町のイモを使った焼酎などが並んでいる。
「益城復興サイダー」の売り上げの一部は子どもたちの給食費として益城町に寄付される。
熊本地震で益城町学校給食センターは水道が使えなくなり、調理器具の配管も外れるなど被害を受けて今も使われておらず、給食は民間業者に弁当などを手配している。』引用終わり


今日で熊本地震から１年になりますが、まだまだ復興は進んでいません。そんな中、上記のような復興支援に取り組まれている方々や、商品を買った皆さんの善意には敬意を表したいと思います。ただ、その善意を復興にもっと効果的に役立てる方法が他にあることを多くの人に知ってほしいです。


ご存知ない方が多いと思いますが、日本国債は100%自国通貨建てであるため、政府の子会社である日銀が国債を買い入れることでいわゆる国の借金を減らすことができる日本政府には財政破綻のリスクは全く存在しません。つまり、現時点において政府の財政支出拡大に制約は全くないのですから、政府が復興予算をもっと増やしていれば、給食センターの復旧や住宅再建などを寄付を集める場合よりも早く進めることもできたはずです。


にもかかわらず、プライマリーバランス黒字化という無意味かつ有害でしかない目標達成に固執し、復興を遅らせている安倍総理、自民党、財務省に対して怒りの声を上げ、積極財政への政策転換を迫ることこそ今私たち国民が行うべき最も重要な復興支援だと思います。



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