安倍総理は、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行動をしたり、海外でテロ事件が起こるたびに「国民の命を断固として守る」と強く発言し、安保法制を成立させ共謀罪法案も衆議院を通過させましたが、私はこの安倍総理の言葉は口先だけだと思います。


というのも、海南省と山東省で温泉探査をしていた日本人６人がスパイ容疑で拘束されるなど、日本人が不当な拘束を受ける事案が中国で多発していますが、政府が早期解放のために十分な対応をしているようには見えないからです。


一人の国民を救えない政府は外国から舐められ、あらゆる外交交渉で国益を失うことになるでしょう。
中国政府が日本人を解放して再発防止を約束するまで、対中輸出入の規制や中国渡航の制限などの厳しい制裁措置を発動または、その検討を表明するなど毅然とした対応をすべきです。


また、外国政府による日本人に対する不当な拘束を抑止するとともに、場合によっては交渉材料に使えるように、共謀罪より外国人による日本国内での土地取得、政治的活動(領土、基地等)、スパイ活動などを厳しく取り締まる法整備が必要だと思います。


安倍総理が上記のような対応をしないのは、中国との商売で利益を得ている財界の意向があるからではないでしょうか。
つまり、安倍総理は国民より財界を守ることを優先しているということです。
こんな総理大臣に国民の命をあずけ、国家の外交安全保障を任せることは到底できません。


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