独り暮らしをしていた祖母が体調を崩し入院したからだ。昨年末からあまり体調がすぐれず、介護認定の手続きをしていたところ市の担当者から手続きに1ヶ月かかると言われ、その間に急激に体調が悪化し、病院で食事や水分を口からとれず点滴で寝たきり状態になっている。このままの状態が続けば、筋力や飲み込む力が低下してより介護度が重くなることが心配される。

  祖母に辛い思いをさせている医療・介護費抑制や自治体の人員削減等の緊縮財政に強い憤りを感じる。政府が積極財政により、住民の申請を待たず自治体が地域の高齢者の状態を把握し、介護度が軽い段階から医療や介護など関係者が連携し、状態を維持、改善するための一人一人に合わせた適切な支援を行えるようにしたり、入院した場合でも入院前の状態まで機能を回復できるよう、退院前後の回復支援を十分行えるようにするなどすれば、高齢者は住み慣れた地域で幸せに暮らし続けられ、家族も安心でき、中長期的には社会保障費を低減でき若者の負担軽減になるはずだ。

  これを実現するには多額の財源が必要だが、消費税増税は正しい財源調達手段とはいえない。これまでの増税では社会保障の財源を調達するどころか、内需の冷え込みで総税収を減らしたり、増加率を鈍化させる結果となっている。10%への増税は凍結し、さらに5%以下に減税するか廃止して、当面は国債発行で財源を賄い、中長期的には内需拡大による税収の自然増と法人税や高所得者の所得税の適正水準の課税により社会保障充実を実現すべきだ。