「新型肺炎 教訓生かし訪問診療拡充を」

国は医療費削減のために地方病院の統廃合を推進しており、補助金などの支援制度を設けて自治体に公立病院の再編を促している。一方、訪問診療に力を入れている山梨市の市立牧丘病院の単独での維持を市が決めるなど、懸命に地域の病院維持を図る自治体も少なくない。国は統廃合推進の方針を撤回し、後者のような取り組みをしている自治体への財政支援を拡充すべきだと思う。訪問診療は平時においてだけでなく、非常時においてもメリットが多い。例えば今感染拡大が続いている新型コロナウイルスなどの伝染病対策だ。感染者が陽性が判明するまでに複数の医療機関を受診していた事例が多く見られ、他の患者に感染が広がってしまうことが懸念されている。訪問診療の体制を拡充し、多くの患者を自宅でトリアージできるようにすればリスクを大きく下げられるのではないだろうか。これを実現するには費用がかかるので財政の悪化を懸念される方もいると思う。しかし、日本のように自国通貨建ての国債だけを発行している国は財政破綻のリスクは極めて低く、インフレ率の許容範囲内の歳出拡大は問題ない。それに、無理に医療費をカットして病状が悪化する患者が増えるほうがかえって財政が悪化するのではないだろうか。