「新型肺炎で分かった医療のムダの必要性」

平時においては、財政の健全化のために医療費のムダをカットしなければならないとして、病床数削減や赤字病院の統廃合などの必要性がしばしば叫ばれてきた。しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で平時の医療のムダを減らすことは、非常時において財政の悪化以上に大きな危険をもたらすということが浮き彫りになったのではないだろうか。厚労省は、近隣に代替可能な病院があるなどの理由で統廃合する必要があると判断した地方の公立、公的病院のリストを公表しており、感染者が出た南予の病院も含まれている。 もしこうした病院が廃止されていた場合、一つの大きな病院に患者が集中し、その中に感染者がいて多くの他の患者に拡がって外来診療の中止を余儀なくされ、他の疾患を抱える人も行き場を失い命の危険にさらされるという深刻な事態になっていた可能性がある。厚労省は統廃合推進の方針を撤回すべきだ。感染者が複数の医療機関を受診した後に陽性がわかるケースが各地で多く見られる。これで通院している妊婦さんや乳幼児の親に感染が拡大したら子どもの世話ができなくなってしまう恐れがあり、それを防ぐために在宅医療体制の整備も必要だと思う。我が国は自国通貨建て国債のみを発行しているので財政破綻のリスクは低い。したがって、平時にムダになったとしても非常時のための医療体制整備への予算を増やすべきだ。