「庶民感覚無視の記事疑問」

3月23日付本紙2面の「緊急経済対策 費用対効果議論乏しく ばらまき容認強まる」という記事を読んだ。「財源として赤字国債を発行すれば国の借金が膨らみ、将来世代の負担増加につながるという現実も忘れてはならない」と書いていたが、これは説明不足だと思う。円建ての国債は日銀が買い取れば返済も利払いも不要になるし、モノやサービスの供給力が十分ならハイパーインフレのような事態の発生も考えにくい。何が「負担増加」になるのか具体的な説明を求めたい。国の借金増加よりも国債発行をタブー視し、経済対策が不十分なものとなった結果、不況で自殺に追い込まれ未来を絶たれたり、進学や結婚を諦めざるを得なくなる人が増え少子化が加速するほうが問題だと思う。リーマンショックを超えるともされる「コロナ不況」に対し、今報道されている政府の対策は不十分であり、そのことを批判することこそメディアの責務ではないだろうか。新聞社はコロナ不況の影響をあまり受けておらず、記者は失業の心配もなく高い給料をもらえるので難しいとは思うが、本紙の記者の皆さんには庶民感覚に寄り添った記事をお願いしたい。