「新型肺炎 経済対策は継続的に」

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、リーマンショック級かそれ以上ともいわれる程の深刻な打撃を日本経済に与えている。政府もようやく重い腰をあげ、安倍晋三首相は所得減少で公共料金の支払いも困難な方々への手当ての検討を表明するなど経済対策に動き出した。勿論、やらないよりはやったほうが良いに決まっているが、一時的な対策では十分な効果は得られないと思う。そもそも感染拡大以前から経済が堅調であれば、ここまで深刻な事態にはならなかったはずだ。90年代後半以降、延々と続いた歳出カット、増税という失政により、貯蓄ゼロ世帯が高い割合となるなど日本経済は脆弱化し、さらに安倍政権下での2度の消費増税が追い打となった。新型コロナが終息しても日本経済が脆弱なまま、別の新型感染症の発生や大災害などの何らかのショックが再び起これば同じ事態になりかねない。一刻も早く基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標を破棄し、消費税減税、政府補償の全国一律最低賃金大幅アップなど継続的かつ大規模な歳出拡大に踏み切るべきと考える。