職員が勤務を続けざるを得なかった背景には、介護現場の慢性的な人手不足がある。そして、その責任は、日銀が買い取れば返済不要となる円建てで国債を発行している日本政府には財政問題は無いにもかかわらず、緊縮財政を続け介護職の賃金引き上げなどの介護現場の担い手確保のための財政支援を怠った政治にある。
通貨発行権を持たない県にできることは限られているが、愛媛県の実状を踏まえ、国に積極財政を要求するということをしなかったという意味では中村知事にも責任の一端はある。
中村知事には今後高齢者施設等で感染が発生した場合に県として交代要員確保に全力をあげることや国に介護の担い手確保への継続的財政支援を要求することを約束してほしかった。それをせずに、事業者を批判して自らの政治的責任から逃れようとする中村知事は愛媛県のリーダーとして不適任だと思う。