手洗いやマスク着用の徹底、３密を避けるなどといったことも当然してます。これらが感染防止のために重要であることはいうまでもありませんが、これで感染による死亡者は減らせても、コロナショックによる経済被害で自殺や健康悪化で亡くなる人を減らすことはできません。

経済被害で死ぬ人を出さないためには、消費税をゼロにするなど税や社会保険料の大幅減免、全国民への給付金を一回限りでなく感染収束まで毎月給付、中小企業や個人事業主への100%の粗利補償など、政府が国債を財源とした財政出動によって国民生活を支えることが必要で、それを実現するためには日銀保有分は返済の必要のない自国通貨建ての国債のみを発行している日本政府の財政破綻のリスクは無いという事実を多くの国民の共通認識にしなければなりません。

そこで私がしていることは、そのような主張をされている学者や国会議員の方のSNSやYouTubeチャンネル、ブログに「いいね」やリツイート、チャンネル登録、フォローをしています。誰にでもできることなので皆さんもぜひやってみて下さい。

藤井聡 京都大学大学院教授

三橋貴明氏

安藤裕衆議院議員