下記の投稿を愛媛新聞投書欄「門」に送りましたが掲載されませんでした。愛媛新聞にとって大事なのは感染者への差別を防ぐとか、介護崩壊を防いで命を守るとかではなく、財務省や中村時広愛媛県知事に忖度(そんたく)して利権を守ることのようです。
松山市のサービス付き高齢者住宅で自宅待機を要請されていた職員が勤務を続け、3次感染が発生したことを受け、中村時広愛媛県知事は記者会見で「不適切だ」などと発言した。感染者などへの差別が問題になっているなかで知事がこのようなことを言うのはいかがなものかと思う。このような事態になった背景には慢性的な介護業界の人手不足があると思われる。責任は政治、行政の側にあるのではないだろうか。政府が賃金引き上げなどの介護の担い手確保のための積極財政をしていれば交代要員を確保できたはずだ。中央銀行保有分は返済不要の自国通貨建て国債のみを発行している日本政府には財政破綻リスクは無いにもかかわらず、それをしなかったのは怠慢だと言わざるを得ない。中村知事には施設側の対応を批判するより、介護施設などの応援要員確保に県として全力を尽くすことと、介護への継続的財政支援拡大を国に強く要求することを県民に約束してほしかった。県民の一人として大変残念に思う。
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