新型コロナによる経済被害による死者を出さないためには、政府による積極財政が必要だということをわかっているのに私には何の影響力もなく、せいぜいブログで発信するとかSNSを使うことくらいしかできません。一方で下の写真のような間違った主張をする投稿は堂々と新聞に掲載され、結果、政府に積極財政を要求する世論は高まらず、経済対策は焼け石に水としかならないような小規模なものとなってしまい、失業、自殺など新型コロナの経済被害で多くの国民が見殺しにされてしまうことが確実な状況となっていることが大変悔しく、悲しくそれを思うと最近は夜も眠れなくなることがよくあります。

私もこの投稿に対して反論の投書を送りましたが掲載される可能性は低いでしょう。しかし、落ち込んでいても何も意味がありません。日々頑張っておられる医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様を見習い、とにかく私に出来ることをやり続けようと思います。

私にはこの場で地道にこの投稿に反論することくらいしかできないので早速それをやろうと思います。

安藤文一氏の主張

(1)日本は借金大国。一人10万円もの金を配る余裕があるのか？

(2)職を失ったり影響を自粛している人にとって10万円は焼け石に水。

(3)高額所得者や収入の減らない人に配るお金があるなら、本当に困ってる人への支援を手厚くすべき。

私の反論

(1)日本政府の借金が多いのは事実だが、それは全く問題ない。100%円建て(自国通貨建て)である日本国債は、日銀が買い取れば返済も利払いも不要となるので日本政府がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクは皆無であるからだ。日本政府の債務残高は、現時点で1970年代比で150倍以上、130年間では500万倍にも膨らんでいるが未だに何も問題が起こってないのが何よりの証拠である。インフレ率の制約はあるが、国内のモノやサービスの供給能力は潤沢で、今はインフレの逆のデフレ下なので問題ない。戦争で日本全土が焼け野原にでもならないかぎりハイパーインフレなど起こり得ない。

(2)10万円では「焼け石に水」というのはその通りだが、だったら、(1)のとおり「借金大国」であっても何ら問題は無いのだから、給付額を増額して感染収束まで毎月継続して給付する、消費税をゼロにする、全ての事業者に100%の粗利補償をする、全ての学生の学費等を全額国が肩代わりするなど100兆でも200兆円でも国債発行を財源に政府がさらに財政出動を増やすべきだ。

(3)困ってる人とそうでない人の選別に手間をかけると逆に本当に困ってる人への支援が遅れる。高額所得者などは受け取った給付金を感染収束後に積極的に使い、経済の回復に貢献すればよい。

私ごときのためではなく、あなたやあなたの大切な人達をコロナの経済被害で死なせないために、愛媛新聞にお声を届けていただいたり、下記のリンクのキャンペーンにご賛同いただくなど、このブログを読んでいる方のうちのお一人でもお力をお貸しいただければ幸いです。ちなみに愛媛新聞にもし投稿が掲載された場合、わずかばかりの謝礼が出るので、もし私の投稿が採用されましたらそのお金は全額、コロナ関連の支援に寄付したいと思います。