新型コロナ 愛媛新聞の殺人ほう助を許さない | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。




自社の利権保護と投稿者の自己満足だけのために、愛媛新聞は上の写真のような新型コロナの経済被害から命を守るために必要な財政出動を否定する投稿を掲載し、私が書いた下記の反論の投稿を黙殺するという殺人ほう助を行いました。これを私は絶対に許すことはできません。経済被害から大切な命を守るために愛媛新聞に抗議の声を届けましょう。皆さんの力が必要です。

「10万円給付 不十分なら財政出動拡大を」

4月23日付け本欄「一律10万円給付 効果に疑問」を拝読した。投稿者は、高額所得者や収入の減らない人に配る金があるなら本当に困ってる人の支援に回すべきといわれるが、その選別に手間をかけると、その本当に困ってる人への給付が遅れるから一律給付なのではないだろうか。10万円では「焼け石に水」だとの主張には同感だが、であれば、国債発行を財源に20万なり30万なり給付額を増額して、感染収束まで毎月給付を続けたり、消費税をゼロにする、事業者に対して100%の粗利補償を行うなど財政出動を拡大すべきだと思う。日本のように自国通貨建ての国債のみを発行している政府の財政破綻はあり得ないということは財務省さえ認めているので、「借金大国」でも全く問題ない。日本政府の債務は130年間で500万倍にもなってるが何の私達に何か害はあっただろうか。借金を減らすための緊縮財政の結果、防災対策が不十分になり災害の度に多くの犠牲者が出たり、貧困により毎年2万人以上が自殺していることのほうが重大な問題ではないだろうか。新型コロナによって、財政規律を守るのか、感染や経済被害から人の命を守るのか今、国民の良識が試されているように思う。