コロナ危機を乗り越えるには、善意や助け合いの気持ちが大切なのは当然だが、愛媛新聞の「コロナ給付10万円 寄付賛成」の投稿者のように善意の間違った使い方をすると人を助けるどころか逆に更に苦しめる結果になるので気をつけないといけない。

  給付金を寄付するのは個人の自由だが、それをわざわざ新聞に投稿するのはいかがなものかと思う。本当に困っている人が同調圧力によって支援を遠慮してしまい、追い詰められてしまう恐れがあるからだ。給付金が必要ない人が仮に全員寄付したとしても、新型コロナによって生じている問題を全て解決する財源には足りないだろう。

その善意があるなら、給付金の増額と継続、事業者への100%粗利補償、消費税ゼロ、全学生の学費を全額国費で肩代わりなどコロナ危機から全ての国民を救う真水100兆円の財政出動を主権者として政府に要求するほうが寄付よりよっぽど人助けになる。

投稿者は、国家予算の負担軽減とやらが必要だと思っているようだが、日銀が日本国債を買い取れば返済は永久に不要となるため、日本政府の財政破綻はあり得ず、将来の負担にもならないのでその必要は全く無い。

その不要なことをやった結果、感染症対策や防災対策など命を守るための将来への投資が不十分になるほうが子や孫達の迷惑となる。