【オンライン署名】大胆かつ迅速な財政出動で国民の命と全ての事業者を守ってください。（※署名フォームはページ下部にございます）「消費税ゼロ」と「100％補償」で、日本経済を落ち込ませないよう、政府は「一社も廃業させない」「一社も倒産させない」という強い決意を示して欲しい。国民の自粛を促し、新型コロナウイルス感染者を増やさない政策を！安倍総理は、4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策として、国民一人当たり一律10万円の給付を行う方針を固めました。一人10万円を給付されれば、生活費の補填になるでしょうし、後の外食や観光への支出が促されます。しかし私たちは、今般の厳しい状況を考えますと、現状出されている対策だけでは、予想される日本経済の落ち込みを救うことができないのではないか・・・。立ちはだかる困難回避のために自由民主党衆議院議員安藤裕代表の「日本の未来を考える勉強会」の提言を、次の段階の経済対策として迅速に実施すべきと、考えています。【参考】「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言https://nihonm.jp/post_article/20200311（2020年3月11日）安藤議員は既に50兆では足りない状況である「真水で100兆円の補正予算を編成し、消費税ゼロ、粗利補償を実現せよ」と訴えています。勉強会で新たに100兆円の提言も提出予定！この提言の大きな柱は、「粗利補償」と「消費税ゼロ」の2つです。「粗利補償」は、休業しなければ得られたはずの粗利益を補償することです。利益を確保するために、固定費の補償を早期に実施すべきです。これにより、事業者の皆様が安心して休業できるため、ウイルス感染を防ぐことにもつながります。また、経営難・企業倒産・失業により、命を絶つ人が現れることが想定されている状況ですが、そのような不幸な人を出させない政策でもあります。提言のもう一つの柱が、「消費税ゼロ」です。昨年の10月の消費税増税後、10月～12月のGDPは年率マイナス7.1％になりました。今年に入り、コロナ禍が発生したことから、このままでは日本経済の行く末は危機的であるとの認識にあります。そこで、手として打ちたいのが、「消費税ゼロ」です。消費税凍結の恩恵は、すべての国民に行き届くことになります。また、10％から一気に0％にすることで、消費者心理に対するインパクトも大きく、良好な効果が得られるに違いありません。財務省のホームページには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明確に記されています。これらの提言の財源は、「国債」です。借金の多い日本がさらなる借金を抱えることに不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、家庭の借金と国による借金は、別物なのです。国の活動は、いわば企業のようなもので、節約をすればいいというものではありません。お金を使って、経済をまわし、税収を増やし、財政状況を好転させていかないと、健全な状況にはならないのです。安藤裕議員は、円建てである限り国債が破綻することはあり得ない、そこを理解してほしいと発言しています。「国民が希望を持てる力強いメッセージ」を発信することを使命と考え、日々発言されている安藤裕議員および「日本の未来を考える勉強会」有志議員を心より応援しています。安倍総理に向けた彼らの提言を、より多くの国民に周知していただき、ご賛同・ご支援いただきたくお願い申し上げます。発起人代　表　飯能市議会議員　自民党飯能支部女性部長　関田直子　　　　飯能市議会議員　大津力賛同人　飯能市議会議員　野口和彦*********************************************************【「令和の恐慌」回避のための 50 兆円規模の補正予算編成に関する提言】１．50 兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。２．被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を 100％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。３．消費税は当分の間軽減税率を 0％とし、全品目軽減税率を適用すること（消費税法の停止でも可）。なお、消費税の減税のタイミングとして 6 月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。４．従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。５．国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。*********************************************************■議員議員連盟「日本の未来を考える勉強会」公式サイトhttps://nihonm.jp■提言への一般的な疑問に対する考え方https://nihonm.jp/post_article/shitsumon■【追記】4/30提出　国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501■change.orgによる署名サイトhttps://www.change.org/andouteigen【注意】Change.orgで署名された場合は下記の署名フォームはご利用になれませんのでご注意ください。【特設サイトから署名された方へ】情報の更新は、change,orgの本文下部に【追記】いたします。特設サイトから署名された方も、https://www.change.org/andouteigenを時折ご覧ください。※このキャンペーンは署名のみを集めています。頂いた個人情報は署名活動以外では使用いたしません。Google Docs

愛媛新聞投稿欄「門」5月13日付

この新聞投稿に対して下記の投稿を送りましたが不採用になりました。

「政権の問題正しく認識を」

13日付本欄「コロナと経済正確な情報を」を拝読した。投稿者は敗戦直後のようなインフレの発生を心配されているようだが、今それは真っ先に心配することなのだろうか。モノやサービスの供給能力が潤沢でしかもデフレ下の現代において、主要都市が焦土化した戦後のような深刻なインフレが発生するとは考えにくい。安倍政権が放漫財政であるかのように書かれているが、プライマリーバランス黒字化目標は堅持されており、コロナ危機への経済対策は諸外国と比較して規模が小さく、事業者や家計からは「足りない」という声が出ている。安倍政権の問題は放漫財政ではなく緊縮財政であり、今心配すべきはインフレではなく、対策が不十分となり自殺など経済的理由に起因する死者が多数出ることだと思う。それに緊縮財政はインフレにもつながる。平時から医薬品やワクチンの研究や量産体制確保、医療機関の設備や人員確保などに政府が十分な財政支援をしないと今回の新型コロナのような非常時に国民が十分な医療サービスを受けられなくなる。インフレとはお金を出しても必要なモノやサービスが手に入らないことを意味するのだ。経済対策が不十分になりコロナ不況で企業の倒産や失業者が増加すればあらゆる産業の供給能力低下も懸念される。政権への批判は必要だが、問題点を正しく認識して批判しないと私達の暮らしを良くすることはできない。

愛媛新聞投稿先

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愛媛新聞お問い合わせ先

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ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。

国民に毎月10万円配ったら国は破綻するの？