特別定額給付金10万円の寄付は本当に人助けになるのか? | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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キャンペーンに賛同!大胆かつ迅速な財政出動で国民の命と全ての事業者を守ってください。リンクChange.org

 

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【オンライン署名】大胆かつ迅速な財政出動で国民の命と 全ての事業者を守ってください。(※署名フォームはページ下部にございます)「消費税ゼロ」と「100%補償」で、日本経済を落ち込ませないよう、政府は「一社も廃業させない」「一社も倒産させない」という強い決意を示して欲しい。国民の自粛を促し、新型コロナウイルス感染者を増やさない政策を!安倍総理は、4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策として、国民一人当たり一律10万円の給付を行う方針を固めました。一人10万円を給付されれば、生活費の補填になるでしょうし、後の外食や観光への支出が促されます。しかし私たちは、今般の厳しい状況を考えますと、現状出されている対策だけでは、予想される日本経済の落ち込みを救うことができないのではないか・・・。立ちはだかる困難回避のために自由民主党衆議院議員安藤裕代表の「日本の未来を考える勉強会」の提言を、次の段階の経済対策として迅速に実施すべきと、考えています。【参考】「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言https://nihonm.jp/post_article/20200311(2020年3月11日)安藤議員は既に50兆では足りない状況である「真水で100兆円の補正予算を編成し、消費税ゼロ、粗利補償を実現せよ」と訴えています。勉強会で新たに100兆円の提言も提出予定!この提言の大きな柱は、「粗利補償」と「消費税ゼロ」の2つです。「粗利補償」は、休業しなければ得られたはずの粗利益を補償することです。利益を確保するために、固定費の補償を早期に実施すべきです。これにより、事業者の皆様が安心して休業できるため、ウイルス感染を防ぐことにもつながります。また、経営難・企業倒産・失業により、命を絶つ人が現れることが想定されている状況ですが、そのような不幸な人を出させない政策でもあります。提言のもう一つの柱が、「消費税ゼロ」です。昨年の10月の消費税増税後、10月~12月のGDPは年率マイナス7.1%になりました。今年に入り、コロナ禍が発生したことから、このままでは日本経済の行く末は危機的であるとの認識にあります。そこで、手として打ちたいのが、「消費税ゼロ」です。消費税凍結の恩恵は、すべての国民に行き届くことになります。また、10%から一気に0%にすることで、消費者心理に対するインパクトも大きく、良好な効果が得られるに違いありません。財務省のホームページには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明確に記されています。これらの提言の財源は、「国債」です。借金の多い日本がさらなる借金を抱えることに不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、家庭の借金と国による借金は、別物なのです。国の活動は、いわば企業のようなもので、節約をすればいいというものではありません。お金を使って、経済をまわし、税収を増やし、財政状況を好転させていかないと、健全な状況にはならないのです。安藤裕議員は、円建てである限り国債が破綻することはあり得ない、そこを理解してほしいと発言しています。「国民が希望を持てる力強いメッセージ」を発信することを使命と考え、日々発言されている安藤裕議員および「日本の未来を考える勉強会」有志議員を心より応援しています。安倍総理に向けた彼らの提言を、より多くの国民に周知していただき、ご賛同・ご支援いただきたくお願い申し上げます。発起人代 表 飯能市議会議員 自民党飯能支部女性部長 関田 直子    飯能市議会議員 大津 力賛同人 飯能市議会議員 野口 和彦*********************************************************【「令和の恐慌」回避のための 50 兆円規模の補正予算編成に関する提言】1.50 兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。2.被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を 100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。3.消費税は当分の間軽減税率を 0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして 6 月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。4.従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。5.国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。*********************************************************■議員議員連盟「日本の未来を考える勉強会」公式サイトhttps://nihonm.jp■提言への一般的な疑問に対する考え方https://nihonm.jp/post_article/shitsumon■【追記】4/30提出 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501■change.orgによる署名サイトhttps://www.change.org/andouteigen【注意】Change.orgで署名された場合は下記の署名フォームはご利用になれませんのでご注意ください。【特設サイトから署名された方へ】情報の更新は、change,orgの本文下部に【追記】いたします。特設サイトから署名された方も、https://www.change.org/andouteigenを時折ご覧ください。※このキャンペーンは署名のみを集めています。頂いた個人情報は署名活動以外では使用いたしません。リンクGoogle Docs

 

愛媛新聞投稿欄「門」5月15日付

下記の投稿を愛媛新聞に送りましたが不採用でした。

「コロナ支援 国民は遠慮せず要求を」

15日付本欄「コロナ給付10万円 寄付賛成」を拝読したが異論がある。投稿者が給付金を寄付されるのは結構なことだが、真に支援が必要な人がこれを読んで遠慮してしまい追い詰められるというようなことは絶対にあってはならない。また、いらない人達が仮に全員寄付したとしても、それで困ってる人を全員救えるほどの財源になるだろうか。全ての国民を守ることは日本国憲法でも規定されている政府の責務である。寄付も良いが投稿者にその善意がおありなら、主権者の一人として更なる財政出動など政府に対し国民を守る施策の強化を要求するほうが多くの人を救えると思う。国家予算の負担軽減が必要だとお考えのようだが、自国通貨建て国債の破綻リスクは極めて低く、日銀保有分の国債の返済は不要なのでインフレ率が許容範囲内ならその必要は無い。本当に子や孫の未来を考えるなら積極財政により、感染症や自然災害などの危機に強く、経済的に豊かな社会をつくるべきだ。




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