「一極集中解消へ政府は積極投資を」

5月24日付本欄「地方への人口分散も議論を」に賛成である。今の感染が収束してもまた新種の感染症に人類が繰り返し襲われることは十分あり得るし、首都直下地震やスーパー台風など自然災害のリスク低減のためにも東京一極集中の解消はコロナ後も取り組むべき課題だ。高速道路や新幹線の建設、5G通信網の整備など政府が積極財政で地方への投資をすることが人口分散化を進めるうえでは必要不可欠であると思う。コロナ関連の支出で増えた財政赤字への対策として感染収束後に歳出カットや増税をする「コロナ増税」が一部で提案されているが、地方への必要な投資の妨げになる恐れがあるので反対だ。財政赤字が将来世代の負担になるとの意見もあるが、円建ての国債は日銀が保有すれば返済不要なので将来の負担にはならないし、政府の財政破綻のリスクもないということは財務省も公式に認めている。私達が子や孫たちのために果たすべき責務は政府の借金を減らすことではなく、必要な投資をして感染症や災害などに対して強じんな社会や豊かで活力あふれる地方を未来に残すことではないだろうか。