7月18日付愛媛新聞投稿欄

18日付本欄「財政政策に生活者の目線を」を拝読した。投稿者は政府債務を削減すべきとお考えのようだが、本当に「生活者目線」に立つなら今必要なのは積極財政への転換ではないだろうか。財政支援が不十分なために西日本豪雨から2年が経った今も被災3県で1900世帯が仮住まいを続けている。今回の令和2年7月豪雨でも政府は財政支出を渋り、現時点で予備費を僅か4000億円出すことを決めたのみだ。財政健全化を求めるのではなく、コロナ禍で世論の力によって当初不足していた政府の財政支援が10万円の一律給付などマシなものとなったように、住宅再建への手厚い国費補助など復旧復興のための大型予算の早期編成を求める声を上げ同じ国民である被災者を助けることこそ今私達がなすべきことではないだろうか。温暖化の影響で今回のような豪雨が将来頻発することも予想されるので、財政健全化を理由に長期的な防災投資を怠り次世代にツケを残すことも許されない。6月5日付本紙の「新型コロナと文明」で評論家の中野剛志氏は、「自国通貨を発行する国の場合は、財政破綻はあり得ないので、財政支出を拡大しない理由はなおさらない。国民の生命が脅かされている時に財政赤字を惜しむような国家は、滅びるのみだ。」と書いている。このような時に緊縮財政を主張するのは被災地の足を引っ張ることになるので厳に慎むべきと考える。