18日付本欄「財政政策に生活者の目線を」を読んだ。生活者の目線で考えるなら、今は政府債務削減に重点をおくべきときではないと私は思う。緊急事態宣言は解除されたとはいえ、まだ売り上げが十分回復してない事業者は少なくなく、最近感染拡大傾向になりつつあり、コロナの経済被害から国民を守るための財政出動はまだまだ必要だ。また、西日本豪雨から2年が経った今も仮住まいを余儀なくされている方が少なからずおられ、今回の令和2年7月豪雨でも九州を中心に各地で甚大な被害が出ており、復旧復興のための大規模な財政支援を急がなければならない。それに、温暖化で今後このような豪雨が頻発することが予想されるので、次世代に災害に脆弱な国土というツケを残さぬよう防災関係の公共投資もしないといけない。国の借金は果たしてこれらと比較してそれほど重大な問題だろうか。評論家の中野剛志氏は、本紙6月5日付の「新型コロナと文明」において、「自国通貨を発行する国の場合は、財政破綻はあり得ないので財政支出を拡大しない理由はなおさらない。」と書いている。「骨太の方針」にはインフレ率の許容範囲内で現在および将来の国民のために必要な財政支出を積極的に行うと明記すべきと考える。