「政府の財政運営積極財政に転換を」

18日付本欄「財政政策に生活者の目線を」を拝読した。私は、今国の借金を減らすことは生活者のために必要なことではないと思う。本紙6月5日付の「新型コロナと文明」において、評論家の中野剛志氏は、自国通貨を発行する国の財政破綻はあり得ないということを書いている。実際、日本の政府債務は130年で500万倍まで増えたが未だ破綻してない。日本政府の支出の唯一の制約はインフレ率だが今はデフレである。にもかかわらず財政赤字削減を強硬すれば、今回の令和2年7月豪雨の被災者やコロナの影響で未だ経済的苦境にある人達など生活者を苦しめることになる。コロナで浮き彫りとなったデジタル化の遅れや東京一極集中にしても、政府が財政健全化目標に縛られ投資が不十分になっていたのが一番の原因だ。これに加え、温暖化で今回のような豪雨が将来頻発することが予想されるので、次世代にツケを残さぬよう防災減災投資も拡大する必要がある。政府の財政運営は、インフレ率に注意しつつ国民の豊かで安全な生活の実現のために必要な支出を躊躇なく行う方針に転換すべきだ。