と～っても気になる腹立たしい内容の記事を見付けた、、、
記事を書いた人に対してでなない、、、記事の内容に関して、、、もし記事内容を本当に国土交通省が発表したなら、、、怒り爆発です！！
記事内に
『避難する際に海に入らなくてすむスライダー付きの救命いかだなどの搭載を義務化する方針を固めた。』
と、あるが、スライダー付きの救命いかだは大型船にもなくて大型船に搭載されているのは”救命艇”では？？？
”救命艇”と”救命いかだ（ライフラフト）”を同列に考え勘違いしているのでは？
大型船でも救命いかだは”投下式”でそれが自動で行われるか万が一の場合手動でも投下できるのが主流のはず、、、
大型船向けに”ダビッド（クレーン）進水式”もあるようだが小型船には実質不可能な話、、、
一番腹立たしいのは、、、
『今後国内メーカーとともに開発を進める』
と記載されていること、、、
また、ガラパゴス化で天下りに利権かい！！？？
今でも１９７９年のファストネットレースでの事故後に作られた”旧基準”の寒冷水域での生存率の低いライフラフトの搭載を義務付けられているのに、、、
国際的な現行基準は１９９８年のシドニーホバートヨットレース後に作られた”新基準”である”ISO9650”ですよ！！
作り普及させるべきは国際的な価格で利権価格じゃない”ISO9650”に準ずるライフラフトであって、スライダー式ではなくて船舶所有者が『ライフラフトを直ちに投下できるようにしておくこと』というルールと一律ではなく『個々の状況を判断できる検査官を育成する』ことだと思うけどな～、、、
ちなみに旧基準と新基準のライフラフトの一番大きな変更点は”フロアが二重底もしくはアルミなどで断熱されていて冷気を遮断して体温の温存が出来ること”！！
日本の現行基準（国際的な旧基準）のライフラフトでは寒冷水域ではたとえライフラフトに乗れても救助までに数時間かかれば、、、(大型船用のライフラフトは新基準です。実質小型船には同じ6人用でも積めないサイズ、、、）
エンジンがかかっているか？航海灯が付くか？救難信号の火薬の期限が切れていないか？救命設備は桜マークか？各書類は？を５～１０分で検査して帰っていくような、また、桜マークの安全備品の欠点を伝えているのに『私は検査しているだけなので』なんていう検査官はいらんのじゃ！！
艇の登録だけして安全設備はガイドラインとして発表しているなら、自己責任論も理解できるけど、免許制度と検査制度でお墨付きを与えていればね～、、、しかも桜マークが非常識すぎる価格では、、、
もう作ったり開発したりしなくていいからISO９６５０をクリアした信頼できる国の基準（CEマーク、USコーストガードスタンダード、ABYC、 オーストラリアスタンダードetc）の安全備品関係の輸入に達する高圧ガスと火薬類の緩和をしてくれ！！危険物だとは知っている、でも国際基準で船にも飛行機にも搭載されて入出国されているものだし、国際基準に準じた整備工場で海外の船舶でも日本で整備したりして、普通にトラックで運ばれていますよね？？？
救命胴衣（ライフジャケット）も”ISO 12402”の物を普通に使わせてくれ！！桜マークのライフジャケットを義務付けるなんて！股紐もなければスプレーフードもないじゃないか！！僕の命より僕の死体回収の方が大事かい？？？
我が艇も沿海仕様で船検を取るときは”救命浮器”で通しているが本当は海外と同じような価格のライフラフトや整備費用も海外と同じようなものならライフラフトを搭載したい、、、今回の事故で分かったことはライフジャケットを着て救命浮器と体を結んでいれば遺体回収がより早くなりそうだなってこと、、、
海上では近くにいる船舶間の互助が大切なのに船舶間の大切な通信機器の設置に多額の費用が掛かるようにしているのは総務省のお役人でしょ？何とかしろよ！！国際社会を見習え！！ハンディーのVHFなんて普通に母船からテンダーに移して使えるし他の艇に持ち込みもできますよ！！
イーパーブの義務化、、、まあ、必要だけど、、、３８５０００円！！海外の４～５倍ですぞ！！何考えているんだ？？？
普及を阻害しているのは誰の責任だ！？国土交通省や総務省、天下りや利権にあぐらをかいている人たちではないのか？？？
こんなのそのまま義務化なんてしたら力のない事業者の中には事業けの継続が出来なくなって海ではなく陸で自死する人が出てくるぞ！！
法律を守っても命が守られない法律、、、深読みして”危険な海に初めから出るな！”ってことってすかね？？？
決して救命いかだやイーパーブの設置に反対しているわけではない、、、オーストラリアやアメリカのライフラフトやイーパーブの現地価格やルールを実際に行って知っていて、ヨーロッパの情報も知っているので言っているだけ、、、
ちなみに救命いかだの国内メーカーは２社、、、最低限２社以上を保つことによって競合させているフリをしているだけ、、、
藤倉コンポジット株式会社 FRC-6-H 現行価格５６１０００円（国際的旧基準）
RFD TRY６N 現行価格７０４０００円（国際的旧基準）（旧価格４４７０００円、訳の分からん値上げ、、、）（現在持っているやつ、、、３年ごとに１６～１７万円の検査費用が必要なので継続できない、、、沿海仕様で可の時のロングは未検査状態で任意で積んで行く、、、）
カズマリンプロダクトがプラスチモのライフラフト（トランスオーシャン）の国際的新基準を販売しているが船検対応品ではない、、、
６人用４７９０００円、、、ただしサービスとして６９０００円の沿海仕様のための救命浮器をサービスとして付けているようなので実質は輸入販売しても４１００００万円ということになる、、、が検定品にするためには多額の費用が、、、フランス大使館に相談に行って国際問題にしましょうか？？？
オーストラリアでは国際新基準の物がA＄２５００くらい、、、アメリカでも２０００ドル台、、、オーストラリアもアメリカも日本より人件費が高くて生活費も同等から場所によっては２倍位なのにこの価格でライフラフトを販売できるということは無駄な検査や天下りや利権などがなく人命第一に考えているからでしょうね～、、、
恥を知れ日本！！海外に行って安全備品の話になると恥ずかしいわ！！
ちなみに元ネタはYAHOOニュース、、、
木下翔太郎様、遠藤龍様、貴重な情報ありがとうございます。
アドレスだけでは将来的に読めなくなるので、文章をコピペさせていただきました。
以下、本文、、、
寒冷地の小型旅客船 「スライダー付き救命いかだ」搭載義務化へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は寒冷地など水温が低い海域で運航する小型旅客船を対象に、避難する際に海に入らなくてすむスライダー付きの救命いかだなどの搭載を義務化する方針を固めた。27日に開かれた有識者による事故対策検討委員会の第3回会合で案を提示し、おおむね了承された。ただ国交省によると、小型旅客船に対応したサイズでスライダー付きの救命いかだはないといい、今後国内メーカーとともに開発を進める。
現行制度上、カズワンのような小型旅客船の救命設備については、船の定員に応じた数の救命胴衣のほか、水に入った状態でつかまる板状の救命浮器か、救命いかだを備え付けるよう船舶安全法で定められている。ただ、コスト面で救命浮器を搭載する事業者のほうが多いとみられる。 今回の事故でも、カズワンには救命胴衣や救命浮器が備え付けられており、乗客らも救命胴衣を着用していたとされる。ただ、現場海域の4月下旬の海水温は2～3度で、水につかった状態で使用する救命胴衣や救命浮器では短時間で危険な状態に陥った可能性が高いという。 検討委でも、体が水につからない救命いかだの義務化を求める意見があり、国交省は一定の水温を下回る海域での救命設備として義務化する方向としている。 国交省は27日の会合で、陸上との通信手段についても見直し案を提示した。これまでは船舶安全法に基づき、衛星電話や無線のほか、携帯電話も航路で通話可能な場合に限り認めていた。しかし見直し案では、携帯のみを通信手段とすることは認めないとした。 今回の事故発生3日前の船舶検査で、運航会社「知床遊覧船」側から陸上との通信設備として携帯が申請され、認められていたことを受けた措置。申請された携帯は航路の大半が通信圏外の会社のものだったことが明らかになっている。こうした経緯から、事業者の通信手段として不十分と判断したという。 さらに国交省は小型旅客船に対し、非常時に救難信号を自動発信する非常用位置指示無線標識「EPIRB（イパーブ）」の搭載も原則として義務化する方針も示した。【木下翔太郎、遠藤龍】