オツカレです。
今日はサブプライムローンで痛んだ米金融大手のお話。
１５日、米証券取引委員会は米政府系住宅金融２社や大手金融機関の株価急落を防ぐために、金融株を対象にした空売り規制を一時的に強化する緊急命令を発表。
内容は７月２１日から７月２９日まで借り株の裏付けのない空売りの禁止。
株の空売りとは
、保有しない株式について株券を借りるなどして売りつける手法で相場下落局面で利益を得る方法。日本と違うのは米国では貸し株を調達しなくても空売りできる点。
このことで相場操縦や不当な取引の監視を強め、パニック売りなど市場の混乱を防ぐためでしたが。
２５日米調査会社によると 米金融大手に対する緊急空売り規制が２１日に導入されて以来、対象となった１９社の株式の空売りが８５％減少したことが明らかに。
特にサブプライムローンで一説では不良債権５兆ドルともいわれる、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）株の空売りはなんと９８％の減少。
この減少幅の大きさからすると株価急落を未然に防いだことになるが、逆にここまでしないとヤバかった、また米金融市場の信用失墜ということになりかねない。
日本では２００１年に空売り規制を実施して効果があった半面、２００３年には日経平均が７０００円台まで下落という前例が。
規制解除後どうなることか。
オツカレでした。
ポチっとしてオツカレ～