オツカレです。


サブプライムとは、本来「優良(プライム=prime)の下(サブ=sub)」の意味。
感覚的には「良」くらいのイメージである。


だが実際は「お金を借りることができない人にお金を貸す」というのがサブプライムの意味することらしい。


ではどういう人が借りているのか。(はてなダイアリー 参照)


・過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が2件以上。
 または過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が1件以上。
・過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件差押え、担保回収、ローン不払い。
・過去5年間に自己破産がある。
・信用調査機関のリスクスコアが所定の値を下回る。


これでは「優良(プライム=prime)の下(サブ=sub)」はほぼ無条件ということか。


この結果どうなったか。


昨日も米メリルリンチがサブプライム問題で含み損を抱えた証券化商品などの資産約111億ドル(約1兆1900億円)を売却すると発表。また普通株の発行で約85億ドルを調達する計画も発表。


メリルリンチといえば米国三大投資銀行の一角でプライム・ブローカー業務で世界一の金融機関。プライム・ブローカーとはヘッジファンドの総括的サービスを提供する部門。


ここまで聞いただけでもサブプライムの痛手を被った感が。


事実、2008年7~9月期決算で約57億ドルの評価損を計上する見通しとなり、昨年7月以来の損失額は累計約477億ドル(約5兆1000億円)に膨らむことになった。


ただメリルだけならまだしも、さらに世界に目を向けると、米国、欧州、アジアの金融機関が計上した損失額は総計4000億ドル(約43兆円)に達した。


この結果、28日の米市場では金融不安が再燃で、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比239ドル61セント(2.11%)安の1万1131ドル08セントと、年初来16%安となった。


本日の東京株式市場も、米国の信用不安再燃や原油価格の小幅上昇など外部環境が再び悪化したため、日経平均株価は前日比194円33銭安の1万3159円45銭と反落。東証1部銘柄の77%が下落。実に東証の業種別株価指数は33業種中30業種が下落。


まさに「ご利用は計画的に。」である。


オツカレでした。


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