さらなる株希薄化を招く増資をするのか、もしくは名を捨て実を取り国際金融から撤退し一旦は下野をするのか。
［日経］みずほＦＧ、最終赤字５８００億円 ０９年３月期、下方修正を発表 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、２００９年３月期の連結最終損益が、５８００億円の赤字になったようだと発表した。従来予想は１０００億円の黒字だった。保有株式の価格下落と、取引先企業の業績悪化による不良債権処理費用の増加が響いた。通期の最終赤字は０３年３月期以来、６年ぶり。
三井住友フィナンシャルグループも既に前期３９００億円の連結最終赤字見通しを発表している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含め、３メガバンクがそろって最終赤字となる見込み。
前期は３１１２億円の黒字となっていた。今回で下方修正は３回目となるが２００９年１月時点でも１０００億円の黒字を見込んでいた。大きな要因として保有株値下がりと不良債権処理が挙げられる。
まずサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で景気の悪化が続き、融資先企業の業績の悪化うおｗ招き、不良債権処理が大幅に増加した。
国内景気悪化で貸し倒れ引当金積み増しに加え海外貸出でも与信関係費用が増え不良債権処理損が予想比２３００億円も増加し５６００億円となった。
不良債権処理損の内訳として中小企業向けのみずほ銀行が３１５０億円を計上し、大企業向けのみずほコーポレート銀行も２０００億円を計上した。
次に景気低迷によって株価が大きく下落したため保有株の価格も下落し、結果として損失処理額が大幅に膨らんだ。
１月時点では３月末の日経平均株価を「９０００円～１万円」と想定していたのだが実際には８１００円台まで下落し乖離幅が広がった。
このため株式関係損失が２００８年４～１２月期末時点の１９６８億円から大幅に膨らみ４１００億円となり従来予想より３０００億円も拡大したことになる。
また昨年１月に１２億ドル（約１２００億円）を出資した米証券大手メリルリンチ（現バンク･オブ･アメリカ）の優先株で８００億円の損失が出たことも響いた。
さらに法人税等調整額の算出における将来収益においても保守的に見積もったことで最終赤字を拡大させる要因になった。
本業の貸し出しでは企業が社債やコマーシャルペーパーの発行が困難になった影響で年度後半に残高が増加したものの金利の低下などで収益は低迷した。また株価下落によって投資信託の販売も不振を極めた。
そしてみずほＦＧはこの巨額の赤字計上により経営の健全性を示す自己資本比率（２００８年１２月末で１１・２８％）の低下を招くことになった。
２００９年３月末で連結自己資本比率は１０％台となる見通しだ。この数値は国際基準行に課せられる規制上の自己資本比率８％は上回っているが国際的に健全とされる１０％ラインぎりぎりの水準まで落ち込むことを意味する。
そして最近頻繁に耳にすることになった中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の比率においては６％台となる見込みである。さらに資産リスクの高まりから今後国際的により重視されようリスク資産に対するコア部分の自己資本比率（コアＴｉｅｒ１）の推計では、３メガバンクの内、三菱ＵＦＪＦＧ４．９％、三井住友ＦＧ２．８％に対してみずほＦＧは１．７％と格段に低い。
３メガバンクでは三井住友ＦＧは純損益の見通しを３９００億円の赤字に下方修正したが同時に最大８０００億円の増資計画を公表している。三菱ＵＦＪＦＧにおいては５００億円の黒字予想すら変えていない。
これを鑑みると３メガバンクにおいてはどうしても自己資本という面からみずほＦＧが見劣りし取り残されつつある状況であるといえよう。
そして現状では自力増資は厳しい状況にあるのだ。なぜなら２００３年に実施した転換型優先株による「１兆円増資」の希薄化回避策として打ち上げた買い入れ償却はとん挫したままだからだ。
現在の株価水準で普通株発行に踏み切れば当然の如く株価の下落は免れない。優先株の転換価格の下限は３２２円であり本日終値１９２円からすれば引き受けた投資家は大きな含み損を抱えているのだ。さらに増資ということになれば株価の希薄化を招くばかりか株主を裏切ることになる。
旧安田財閥という系列色の薄い母体という観点からも国際基準行という肩書きを捨て国内特化型のメガバンクというのも一考なのかもしれない。
