これはもはや与党民主党のゾル化状態と言っても良いのではなかろうか。「第３の道」を掲げたビジョンには中身がなかったということなのだろうか。
みんなの党が議員定数削減、公務員改革で指針を示し、日割り法案でも首相に迫っている。さらにここにきて公明党も少しずつ個性を出し始めている。［３日 朝日］首相、追加経済対策を検討 公明提案「念頭に入れる」
菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、景気の現状について「何らかの対応が必要か検討しなければならない時期にきている」と述べ、追加経済対策を検討する考えを示した。菅首相はまた、年末の税制改正に向け、所得税の最高税率引き上げを政府税調などで議論する考えを示した。
公明党の井上義久幹事長が２０１０年度予算の予備費や０９年度の決算剰余金を財源に、社会資本整備の前倒しや雇用対策、エコポイント制度の延長、中小企業対策などの追加経済策をとるよう提案。菅首相は「非常に具体的な建設的な提案をいただいた。十分念頭に入れて議論してみたい」と応じた。
財源として挙がった「経済危機対応・地域活性化予備費」は１０年度予算で１兆円を計上。すでに学校の耐震化で約８００億円使っているため、約９２００億円が残っている。０９年度の決算純剰余金は約１．６兆円あるが、半分以上は国債の償還にあてることが定められているため、活用できるのは約８千億円。
ただ、菅首相は経済対策の具体的な内容には言及しておらず、「どの党の呼びかけにもとりあえず前向きな姿勢を示す抱き込み戦略」（首相周辺）との見方も出ている。
また、菅首相は、共産党の笠井亮議員の質問に対して、これまで所得税の最高税率が引き下げられたことによって「格差が広がってきている」との認識を示した上で、最高税率引き上げを検討する考えを示した。
おそらく問題が山積みで野党におまかせにしないとこのねじれ国会を乗り切れないと考えているのだろう。
それこそ国民が望んでいることと逆行することとなる。今必要なのは強いリーダーシップでありプレゼン能力である。
しっかりと将来の国家ビジョンを示しそれに対して個別案件を精査して可か不可かを決める。これがないからブレるのだろう。
景気対策で言うならキーワードはエコだ。どうしてエコカー補助金を９月末で終了としたのだろうか。
無駄な道路を作るよりも中小企業対策という名目だけの対策よりもずっと効果があるそうである。
エコカーの普及により自動車産業の競争力が上がる。環境立国として世界にアピールできる。さらにＣＯ２削減目標の手助けとなる。
家電エコポイントも、また住宅版エコポイント制度も同様だ。これを拡大することであらゆる産業でエコの意識も高まろう。
最近プラットフォーム戦略と叫ばれているが正しくエコ分野でも同様でスタンダードを握った国が繁栄する。